東日本大震災・原子力災害　伝承館　常任研究員・株式会社 いのちとぶんか社　取締役
葛西　優香

1.地区防災計画の策定は誰から声をあげてもよい！

　地区防災計画を策定する際、誰が最初に声をあげるか？住民、内閣府、地方自治体、企業、教育機関と多様なパターンがある。本来、地区防災計画は、誰から声をあげても、どの範囲で計画を立ててもよく、策定に携わる主体者に委ねられている。大切な点は、策定に関わる人が主体的そして、能動的に関わっているということである。
　地区防災計画の策定に関わる人は、計画を策定する地域で活動を行っていたり、居住している人などその地域を自ら守る意識がある方が集まるであろう。東京駅の駅前で計画を作る際には、その地域に存在する企業が主体者となるかもしれない。教育機関が複数ある地域では、その地域に存在する学校や幼稚園・保育園が主体となるだろう。また、住宅が広がる団地では、その地に居住する住民が主体となるかもしれない。繰り返しになるが、誰であろうとその地域に関係する人が主導で行うことが地区防災計画策定の過程において非常に重要となる。

2.地区防災計画策定における自治体の役割は？

　では、計画を策定する地域の自治体はどのような役割があるだろうか。冒頭で挙げた最初に声をあげる主体の中に地方自治体の可能性も提示した。この場合は、地方自治体が年度内に複数地域で地区防災計画を策定すると決めて、自治体から地域を選定する、又は、策定実施について呼びかけを行い、手を挙げた地域で作成を進めるというパターンがある。
（1）あくまでも自治体の役割はきっかけづくり
　自治体から声をかけて進めることを決して否定する訳ではないが、その場合、自治体側はきっかけを創るだけで、その後の策定過程を主導してはならない。あくまでも策定する地域に関わっている住民が主体となって内容を検討する。自治体に頼るという体制を作ってはならない。また、地区防災計画のフォーマットをホームページなどに掲載し、PDFデータでダウンロードできるように用意している自治体もある。しかし、このフォーマットは、あくまでも見本であり、フォーマットどおりに計画が完成していないからと言い、作り直しを命じるものではない。あきらかな間違いが計画の中に反映されている時は、修正依頼をすべきであるが、住民が独自の視点で作成した計画を尊重することが自治体の立場として非常に重要であろう。よって、計画のフォーマットは、全く白紙からの作成ではなく、イメージを持ってもらったうえで、作成を始めるための補助的な役割となる。
　災害時は、限られた職員で住民全員を助けることなど到底難しく、むしろ住民も公助には頼らず、自助・共助でできるだけ乗り越える状況になる。計画策定の段階から自治体の職員に頼っていては、「頼り癖」が抜けなくなってしまう。よって、自治体は、住民が作成した計画の住民独自のルールを尊重し、どうしても修正が必要であれば、代替案を考える。考える際も一方的に提示するのではなく、住民と話し合い、アイデアを出し合って、共に解決策を見つけてほしい。

自治体職員もグループに参加し、多様な背景を持つ人同士で話し合いを続ける

（2）人と人をつなぐのも自治体の役割
　他にも完成するまでに自治体職員の方々にサポートしていただきたいことがある。それは、多様な人と人をつなぐことである。地域内にある自治会・町内会の役員の方々、小学校のPTAの方々、学生、社会福祉協議会などの施設で活動されている方々をつなぐ役割を担っていただきたい。それぞれの活動者とつながりがある各部署職員の方が活動者と計画策定の主体者をつなげ、策定主体として協働することで、新しい視点で計画策定が進んだり、足りなかったことに気づくなど、計画がより具体的になるのである。つなぐためには、自治体職員の方々が多くの地域内における活動者と関わっておく、対話ができる状態を日頃から築いておいていただくことが必要である。住民と役場で線を引かず、住民と一緒になって地域に関わる姿勢があるかないかで住民が自治体に持つ印象が大きく変わるであろう。
（3）完成後の他地域への発信
　そして、完成してからも自治体の方々には役割がある。それは、他地域への発信である。地区防災計画を策定した地域ではどのような過程でどのような人が関わり、どのように作り上げたのかを広く伝えることが他地域への相乗効果を生み出すのである。そのお知らせを見た他地域の住民が自分たちの地域でも作成したいと声をあげるかもしれない。また広報することで、策定した地域の方々のモチベーションが維持されるとともに、さらによい計画にしようと「更新」作業も意欲的に進めることにつながるであろう。

地区防災計画の発表会に自治体職員も参加

3.自治体の大きな3つの役割

　策定段階には、策定過程に関わる人をつなぎ合わせ、内容に関して間違いがあれば修正し、作成完了後、地域内の住民を始め、他地域の住民へも広く知らせること、この3つが大きな自治体職員の役割であろう。自治体側が選定したモデル地域での作成を進める場合でも、決して行政主導で動かすのではなく、できるだけ住民の力で作成を遂行してもらう。「口を出しすぎない」ということも重要な自治体の役割かもしれない。地区防災計画は策定に関わる組織や人が自分たちの役割を認識し、その役割に沿った行動を示し、策定を進めていくことで、策定に関わった方々の魂がこもった、その地域独自の計画ができるのである。
　次回は、住民が主体となって動き出した事例をもとに策定の過程を示していく。

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