ついろく通信

はじめに
令和５年６月に追録を発行した主な加除式図書
「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和５年６月に追録を発行した主な加除式図書

★質疑応答議会運営実務提要
議会運営実務研究会／編　（追録第260～262号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1355

　実際の議会運営上に生起するであろう問題について、すでに公にされている行政実例等をもとにお答えします。2000問余りの問答、あらゆる疑問の解決に必ず役立ちます。

　今回の追録では、「市有財産に係る変更契約の締結と議会の議決の要否」「無償貸与の条件がある指定寄附の採納」などの新規問答を収録しました。

★Q&A地方公務員の勤務時間・休日・休暇
地方公務員勤務時間制度研究会／編集　（追録第29号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1366

　地方公務員の勤務時間、時間外勤務、休日、介護休暇、育児休業など、制度の仕組みから運用までをわかりやすいQ&A形式で解説しています。

　今回の追録では、「フレックスタイム制」「産後パパ育休」「育児休業」「定年前再任用短時間勤務職員」等に関する問答等を追加しました。

★地方財務実務提要
地方自治制度研究会／編集　（追録第628～634号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1311

　掲載問答数の多さから、「悩んだときに紐解くと、何かしらの答えがみつかる」書として、財政担当者のバイブル的な存在になっています。

　今回の追録では、令和４年地方自治法施行令の改正による公金収納の私人委託制度の見直しについて、問答を追加して改正の具体的な内容や実務への影響等を詳細に解説しています。そのほか、「暗号資産の取扱い」など、社会動向にも鑑みつつ、判断がわかれる悩ましいトピックスの解説を追加しました。

★地方監査実務提要
地方監査事務研究会／編集　（追録第2669～2695号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1314

　地方監査制度に関する制度などを分類整理し、地方監査実務に係る裁判例を体系的、網羅的に収録しています。

　今回の追録では、「町長であった参加人が、町内に立地する商業集積施設を運営する第三セクターの経営を支援するために補助金を交付する決定をするなどしたことが違法であるとして参加人に対し損害賠償を訴訟で、請求を棄却した原審の判断が維持された事例（大阪高令和３年２月10日判決）」、「一部事務組合がダイオキシン類を含む廃棄物の仮置場とした地区の自治会の自治会館改修工事に補助金を交付したことが違法であるとした訴訟について、補助金交付に公益上の必要があるとされた事例（大阪地令和３年３月25日判決）」などの裁判例を新規に収録しました。

★判例情報公開法
情報公開判例研究会／編集　（追録第159～162号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1245

　情報公開に関する主要裁判例を漏れなく収録しています。

　今回の追録では、「預託法違反及び景表法違反に係る調査の結果に関する情報が情報公開法５条６号イ所定の不開示情報（検査事務情報）に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高（３小）令和４年５月17日判決）」、「横浜市現市庁舎街区等活用事業の事業者公募に関する文書が、横浜市の保有する情報の公開に関する条例７条２項３号ア所定の非開示情報（法人等の利益侵害情報）に該当するとされた事例（横浜地令和２年９月30日判決）」などを新規に収録しました。

なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

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