本記事は、月刊『地方財務』2022年7月号に掲載されたものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、現在の状況とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

　私がはじめて財政課に配属されたのは、今から20年以上も昔のこととなります。当時から地方財政の厳しさは指摘されていましたし、その頃はその頃でいろいろ大変ではありましたが、現在の業務を改めて眺めると「財政課のやることが増えたなあ」と感じます。

　例えば、「健全化判断比率の算定」は２００７年に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づくものですし、「ふるさと納税」は２００８年に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」などを根拠とするものです。また、「統一的な基準による地方公会計の整備」は２０１５年の総務大臣通知により、全国の自治体が取り組むようになりました。つまりこれらの業務は、ここ１５年ほどの間に新しく加わったものということができます。さらに２０２０年以降は、新型コロナウイルス対応が休みなく行われてきたことでしょう。

　７月から８月にかけて夏休みの期間という自治体が多いと思いますが、このように新たな業務が付加されているなかでは、以前ほどのんびりできなくなった感があります。ただし、しっかり休み、心身をリフレッシュすることも、ある意味仕事の一環です。働き方改革の大きな流れもあることですし、課全体として計画的に休暇をとるように努めたいところです。

健全化判断比率の算定

■健全化法とは
　2007年、北海道夕張市が、「財政再建団体」に指定されました。夕張市は観光事業などに積極的に取り組んでおり、知名度が高い自治体でもあっただけに、その「破綻」は大変な衝撃を全国の自治体に与えました。

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