月刊 地方財務 2022年7月号 特集:財政担当も知っておきたいデジタル化最前線|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 地方財務 2022年7月号 特集:財政担当も知っておきたいデジタル化最前線

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
06115-7
図書コード
7112001-22-070
8172963-00-000
ISBNコード
発行年月
2022/07
販売価格
2,200 円(税込み)

内容

別冊付録「令和2年度 類似団体別市町村主要財政指数一覧/類似団体別市町村名一覧」付き!

 


特集:財政担当も知っておきたいデジタル化最前線


・自治体のデジタル化と東京自治体クラウドの取り組み
/柏木 恵

・競争政策としてのガバメントクラウドと自治体システム標準化
/石井 大地

・行政機関が保有する様々な情報をつなげる人工知能技術
/水野 貴之

 

行財政情報


●令和2年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
/奥山 諒也

 

今月の視点


●泉佐野市特別交付税減額取消訴訟を機に考えるふるさと納税の課題と展望
/林 宏昭

●地方財政審議会の成り立ちをたどる(1)
/小西 砂千夫

●新たな原価方式の意義
―地域経営を充実させる議員報酬(中)
/江藤 俊昭

●米国のベスト・プラクティスに学ぶ(下)
―コミュニティ・エクセレンスの展開とインプリケーション
/佐藤 亨

 

連載


●地方財務実務相談室(133)
・会社印のない請求書に基づく支払の可否
・地方公共団体間の請求と支払
・請求書の宛名
・地方公共団体に対する請求書の宛先

●弁護士が答える! 債権管理・回収なんでも相談室(4)
・相続②
賦課期日後に相続が発生した場合の納税通知書の送付先及び送付内容
納税義務者が死亡し、その法定相続人が全員相続放棄した場合の納税通知書の送付先
相続財産管理人の選任申立てに要した費用について償還等を受けることができるか
共有者の相続人不存在の場合の持分の帰属及び他の共有者への固定資産税等の請求
/金岡 宏樹/内田 健一郎/小堀 良治/夏目 久樹

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座(4)
・外国為替―円高と円安
/水上 拓也

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(171)
・公立大学法人化~上田市の事例
/小林 良彰/岸 洋子

●遠隔型連携と自治体(4)
・シルクロード・ネットワークの構築とその地域的意義
/古賀 学

●政策課題への一考察(75)
・今改めて考える地方自治体の財政指標の捉え方
/堀口 裕記

●この言葉知ってる!? 今日から使えるトレンドワード(4)
・アルコール依存症
/武部 隆

●財政課の1年(4)
・7月編
/林 誠

 

■コラム======================

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