※2023年３月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2023年４月号）

空港業務の人材確保策検討（国土交通省）

　国土交通省は、有識者や業界団体の代表らがメンバーの「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」（座長・加藤一誠慶應義塾大学商学部教授）を設け、議論を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、地域の関係者が一丸となり、航空機の運航に不可欠な空港業務の人材確保策などを探る。事業者らへのヒアリングなどをした上で、６月ごろには中間とりまとめをする予定だ。

　検討会は、大学教授や法律家に、グランドハンドリング（地上支援業務）や保安検査関係の団体の代表らで構成。主な論点として
▷コロナの影響を踏まえた人材確保
▷従業員の処遇改善の前提となる業界の収益構造の改善
▷空港業務への地方自治体の関わり方
▷空港業務でのデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）対応
──など８課題を掲げた。

　このうち人材確保面では、コロナの影響でグランドハンドリング業務の中核を担う正社員の離職や採用者数の減少で技能の継承ができず、質の低下を招いているという問題が指摘されている。既存人員の効率的な運用を実現する手法として、空港や会社ごとの業務フローやマニュアルを事業者間で標準化すれば、人材を共有できるといった意見が出ている。

　地方管理空港では、効率的な業務のために自治体の関与が重要になる。そこで、グランドハンドリングに補助金を交付する自治体のケースなどを確認する必要があるとしている。

給与の在り方で意見交換（人事院）

　人事院は、今後の国家公務員の給与の在り方を探る有識者との意見交換を進めている。社会や公務の変化に応じた人事管理上の課題に対応するのが狙い。具体的には
▷公務の人材確保
▷定年引き上げも含めキャリアが多様化・長期化する中での能力・実績や職責の適切な反映
▷働く環境の変化を踏まえた職員の事情・公務の実情に対する配慮
──などをテーマに給与について話を聞く。６月ごろまでヒアリングを予定している。

　テーマのうち人材確保面では、初任給や若年層の職員をはじめ、公務全体の給与水準がどうあるべきか意見を聞く。給与の設定に当たり、中途採用者や多様な専門性をどのように反映すべきかも課題として挙がっている。

　国家公務員の定年は、2023年４月から、現在の60歳を２年に１歳ずつ65歳まで引き上げることになっている。その流れを見据えた給与水準（給与カーブ）の在り方も論点の１つになる。

　働く環境では、地域の実情を踏まえて調整される地域手当などについて、どのような見直しが必要なのかが議題となっている。

水道耐震化は41.2％（厚生労働省）

　厚生労働省は、2021年度の「水道事業における耐震化の状況」をまとめた。それによると、同年度末時点で、導水管や送水管など「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率（耐震化率）は全国平均で41.2％だった。前年度（40.7％）から0.5ポイントアップした。政府は国土強靱化に関する年次計画の中で、28年度末までに耐震化率を60％以上に引き上げる目標を掲げており、まだ伸びが鈍い状況になっている。

　都道府県別にみると地域差が大きい。７割を超えているのが神奈川県で73.1％。以下、東京都の66.0％、千葉県の60.3％が続く。一方、３割に届かないのが９県で、高知県の23.2％が最も低く、岡山県の25.6％、秋田県の26.1％が続く。

　水道関連の業務は現在、厚生労働省が所管している。新型コロナウイルス禍を受け、厚生労働省に平時から感染症対応能力の強化が求められていることなどから、水道関連の行政を、国土交通、環境両省に移管する制度改正が予定されている。

伝統食の情報を集約（農林水産省）

　農林水産省は、Webサイト「にっぽん伝統食図鑑」を開設した。地域で固有の多様な食文化の保護・継承や認知の拡大、輸出の促進が狙い。各地域で選ばれた伝統食の特徴や歴史、アレンジレシピなどをデータベース化している。日本の発酵文化に関する歴史や役割なども掲載している。

　これまで、各地で受け継がれる食事や料理に関する情報が集約されていなかった。一方、2013年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「和食」が登録され10年経過したことも踏まえ、Webサイトで発信することにした。