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（月刊「ガバナンス」2022年５月号）

●「シングルペアレント支援事業」を開始

　石川県穴水町（7900人）は、「シングルペアレント（ひとり親）支援事業」を開始した。町内に子どもを産み育てる若い夫婦が少なく、また多子世帯が少なくなっていることから、特に幼年人口と生産年齢人口を増やすことに焦点を当て、大都市等からひとり親家族世帯の移住者を増やすのが目的。対象となるシングルペアレントは、①18歳（高校生）までの子どもを持つ50歳以下のひとり親で、②穴水町への定住を目的として、３大都市圏を始めとする都市地域から同町への移住を希望する人。

　事業は、①町内で一定期間住みながら求人募集している町内事業所でのインターン就職を体験する「シングル限定おためし就職支援事業」と、②地域おこし協力隊員として働く意欲のある人を対象に移住前に町の暮らしや就業場所を体験する「シングル限定地域おこし協力隊募集事業」で構成。①では居住地から町までの往復交通費、おためし就職期間中の報酬、宿泊施設から体験事業所までの交通費、おためし就職中に子どもを預けた費用、②では居住地から町までの往復交通費、来町時に子どもを預けた費用、協力隊員採用決定後の就職祝い金、協力隊員任期中の子育て支援金を支給する。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）

●「再犯防止推進に関する連携協定」を締結

　大阪府東大阪市（48万5900人）は、日本財団および（公社）OMOIYARIプロジェクトと「再犯防止推進に関する連携協定」を締結した。市では野田義和市長が法務省主唱の「社会を明るくする運動」の推進委員長を務め、犯罪のない明るい社会づくりを進めるとともに、就労支援など行政サービスを通じて再犯防止活動を展開。日本財団は企業や民間団体と連携して就労体験や教育の提供を通じて矯正施設出所者等の更生や円滑な社会復帰を支援する「日本財団　職親プロジェクト」を進め、OMOIYARIプロジェクトはその事務局として啓発事業などに取り組んでいる。

　その三者の連携で再犯防止を推進するのが協定の目的で、①更生保護に対する正しい理解促進のための啓発活動、②「職親プロジェクト」に関する市内企業への周知、③同プロジェクトを通じた就労・教育等の機会提供、などに取り組む。

中央は野田義和市長。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）

●道の駅のＨＰに3Dのバーチャルショップを開設

　広島県神石高原町（8700人）は、町内の道の駅「さんわ182ステーション」のホームページ（https://182station.jp/）内にECサイトを開設した。全国の道の駅では珍しい3Dのバーチャルリアリティ化した映像により実際に店内で買い物をしているように売り場をめぐることができ、いつでもどこからでも産品を買えるようになっているのが特徴。また、生産者の商品に対する熱い想いを紹介した動画も視聴できる。取扱商品は「JIN（神）プレミアム」商品を中心に、神石牛サーロインステーキや神石高原産ピオーネワイン、神石高原産米など25商品で、今後商品を増やす予定。

「さんわ182ステーション」は20年３月にリニューアルオープン。広い産直市場で朝どれの野菜や神石高原産の特産品を販売。町内の食材を使ったメニューを提供するカフェや自然食レストラン、コンビニエンスストアも併設している。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）

●「ひきこもり支援推進計画」を策定

　三重県（180万800人）は、ひきこもり支援に特化した「ひきこもり支援推進計画」を策定した。ひきこもりの問題が複雑化・複合化、長期・高年齢化し、また新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な課題に発展する可能性が高まっている一方、県内市町ではひきこもり支援の推進基盤が整いつつある。そのような中、ひきこもり支援を総合的に推進し、誰もが自分らしい生き方を選択できる社会の再構築（リ・デザイン）につなげていくのが計画策定の趣旨。支援対象者は、おおむね15歳以上（中学校卒業後）のひきこもり状態にある方およびその家族で、支援を必要とする人（支援が必要になると予想される人）。計画期間は22年度～24年度の３年間。

　計画では、ひきこもり支援に関わる課題として、①相談支援の充実・強化等、②相談支援から社会参加等への段階的・継続的支援、③社会資源の活用と整備、包括的な支援体制づくり、④ひきこもりに関する理解促進、⑤多様な担い手の育成・確保、⑥ひきこもり状態を長期化させないための対応、⑦新型コロナウイルス感染症への対応──について記述。将来のめざす社会像をイメージした上で、３年後の目標を掲げている。そして、施策展開にあたって重視すべき視点として、①課題解決型支援と伴走型支援、②アウトリーチ（訪問型）支援、③ひきこもり状態を長期化させない、④DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、⑤専門的支援と側面支援──を打ち出し、６つの取組方向（情報発信・普及啓発、対象者の状況把握・早期対応、家族支援、当事者支援、社会参加・活躍支援、多様な担い手の育成・確保）を明記している。

　ひきこもり支援に特化した計画は全国初で、県は市町や関係機関等と連携し、切れ目のない包括的な支援体制を構築して「誰一人取り残さない」地域共生社会をめざしていく。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）

●県独自の「学習eポータル」開発をスタート

　高知県（70万1500人）教委は、文部科学省が開発している、児童生徒が学校や家庭において、学習やアセスメントができるCBTシステム「MEXCBT（メクビット）」や、様々なデジタル教材などを連携させるハブである「学習eポータル」を独自開発する取組みを始めた。全国で初の取組みという。これにより、スタディログを蓄積して児童生徒や教員に適切にフィードバックすることで、個別最適な学びの実現を目指す。

　学習eポータルは、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトであり、具体的な全体像や技術仕様は学習eポータル標準モデルとして整理されている。県では、20年度から教育大綱の基本方針に「デジタル社会に向けた教育の推進」を位置づけ、教委と学校が一丸となって取組みを進めている。メクビットや学習eポータルは、県の目指す新しい学習スタイルの根幹になると考え、開発することとした。

　独自の学習eポータルは、県が21年４月から運用している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の一部として開発を進めており、開発が完了すると、学校でのアカウント管理の手間が大幅に削減されるとしている。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）

●イベントでメタバース（仮想空間）を活用したリアルな交流を実証

　山形県（107万人）は、21年３月に策定した「Yamagata 幸せデジタル化構想」に基づくアクションを深化させることを目指し、尾花沢市が主催する意見交換会「ヤングリーダーズ ダイアログ イン 尾花沢市」において、オンラインでもリアルのように動くことができるメタバース（仮想空間）ツールを活用した交流会の実証実験を実施した。同構想は、県として最新のデジタル技術の活用を促進するとともに、すでに広く普及しているデジタル技術を社会に浸透させることにより、県民が幸せに暮らせる社会の構築を目指すもの。

　実証実験は、最新のデジタル技術を活用することで人のつながりを促進し、同構想に掲げる「デジタル化時代における地域づくり」、「デジタル化による地域資源の活用」を進めていく取組み。イベントはオンライン開催となり、市内外の映像・アート関係者などが参集した。今回の実証で使用されたメタバースツールは、「oVice（オヴィス）」といい、隣で話しているようなバーチャル空間を提供し、アバターとレイアウトで空間を演出する。URLの共有によりブラウザから参加でき、数千人の規模であっても安定した通信を確保できる。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）

●市庁舎の電力を再生可能エネルギーで自給自足

　佐賀県小城市（4万5000人）は、「市庁舎防災機能強靭化事業」として、防災活動拠点の市庁舎に太陽光パネルと蓄電池を導入し、本格的に太陽光で発電した電力の庁舎への送電を開始した。

　これにより、災害時においても発電した電力を送ることで防災体制が維持できるようにした。さらに、隣接する避難所の市三日月保健福祉センター「ゆめりあ」に発電した電力を送り、停電があっても避難所の運営ができる。

　また、併せて省エネ設備（空調、LED照明）を導入することで、平常時でも電力使用を抑え、発電した電力を最大限に活かして商用電力を購入せずに自給自足の電力を賄うことで、大幅な脱炭素化と維持管理費の削減に取り組む。

　今回の事業で整備されたのは、太陽光発電設備、蓄電池設備、省エネ空調設備、LED照明設備、自営線設備。市では導入効果として、１年間（24時間365日）を通じての電力確保（停電時を含む）や、CO₂排出量の往来の93％削減などを見込んでおり、具体的な電力削減量は62万4590kWh／年、CO₂排出削減量は361・64t-CO₂／年となるとしている。全体事業費として約８億7000万円を予算計上した。

（月刊「ガバナンス」2022年５月号・DATA BANK2022より抜粋）