はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。当社は現在、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（*）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版企画部企画課）

令和2年4月に追録を発行した主な加除式図書

★地方議会事務提要　地方議会実務研究会／編集　（追録第1137～1148号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1354　
　現実に地方議会の現場で生じた具体的事例を、わかりやすい問答形式で分類・整理した議会運営の基本参考図書です。豊富な問答数で、議会運営上のさまざまなお困りごとに答えます。今回の追録では、「議員の委員就任と兼業禁止」「請願者等の意見陳述方法」「海外視察における議員派遣」「議長による臨時会招集」「答申に対する議決」等、約50問の新規設問を追加しました。

★地方公営企業決算統計ハンドブック　地方公営企業制度研究会／編集　（追録第217～226号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1338
　地方公営企業決算状況調査（決算統計）における、調査表への具体的記入方法と留意点を事業別に解説した書籍です。今回の追録では、各調査表を新年度対応のものに更新しています。

★公務員労働法質疑応答集　公務員労働法研究会／編集　（追録第319～322号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1363
　公務員の人事労務管理上で問題になりやすい事例を問答形式で解説しています。今回の追録では、「不適正な事務執行による損失と職員連帯責任による負担」「教育職員の一年単位の変形労働時間制」を新規に収録。「官製談合の防止」「臨時・非常勤職員制度改善のための地公法・自治法の改正」などの問答で見直しをかけています。

★子ども・子育て支援対策ハンドブック　子ども・子育て支援法令研究会／編集 （追録第66～72号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1461
　子ども・子育て支援制度について、関連３法を中心に、法律、政省令、通知、参考資料、Q&Aを網羅しています。今回の追録では、自治体向けQ&Aの更新や幼保無償化関連通知などを掲載しました。

★コンメンタール 市町村税条例（例）　市町村税条例研究会／編集　（追録第572～579号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1349
　市町村における税条例の起案、改正の指針として提示されている条例例について、逐条で詳細に解説。今回の追録では、令和2年4月1日内容現在にて法令改正の反映を行っています。

★実務問答 土地区画整理　土地区画整理法制研究会／編　（追録第93～95号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1441
　「土地区画整理法」を条文ごとに実務に関わるQ&Aで解説する、実務担当者必携の解説集です。今回の追録では、「租税特別措置法」関係の通知類を中心に改正内容を反映しています。

★人事判定による教職員法律問題質疑応答集　教育判例研究会／編集　（追録第60・61号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2695
　教職員の不利益処分の不服申立について、分野ごとに分類したうえで、各事案について要点を付し、問答により判定のポイントを示しています。今回の追録では、「昇段審査受験料等の着服行為による懲戒免職処分の当否」「学校に納入されたノートパソコンの窃取による懲戒免職処分の当否」「診断書の偽造行為による懲戒免職処分の当否」「虚偽の公務災害認定請求による懲戒免職処分の当否」などの新規問答を追加しました。

まずはお試し購読を

　自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。（PDFファイル資料〔1.75MB〕を開く）
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