【最新行政大事典】用語集―ゆうちょ銀行

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第９章 金融」から、「ゆうちょ銀行」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

ゆうちょ銀行

　ゆうちょ銀行株式会社は、日本郵政公社から郵便貯金事業等を引き継いで銀行法に基づく普通銀行として2006（平成18）年9月に設立された。設立当初、同行の株式は2017（平成29）年9月末までに郵便保険会社とともに政府所有の株式は100％処分され、完全に民営化されることになっていたが、2012（平成24）年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」により「経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」とされ、実質的に親会社である日本郵政株式会社がかなりの部分を保有し続けることとなった。このため、2015（平成27）年11月4日に日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場されたものの、日本郵政株式会社は同行株式の4分の3を保有し続けている。

　同行の設立に先立つ2006（平成18）年7月に日本郵政株式会社が公表した「日本郵政公社の業務等の継承に関する実施計画（以下・実施計画）」によると、株式会社ゆうちょ銀行は「あらゆる地域と世代の1人ひとりに適した商品・サービスを便利なアクセスで提供し、『最も身近で信頼される金融機関』を目指す」として、〔1〕郵便局ネットワークを活用した預金、送金・決済、与信、資産運用の総合的サービス、〔2〕コンサルティング・パートナーとして個人のライフスタイルに適した商品・サービス等のリテール業務に特化した営業を展開することを基本方針としている。

　現在、ゆうちょ銀行が取り扱っている主要な業務は、貯金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等である。そのほかに附帯業務として、日本銀行歳入代理店および同国債代理店業務、地方公共団体の公金取扱業務、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受託業務等の代理業務、個人向けローンの媒介業務）、国債、証券投資信託および保険商品の窓口販売、保護預かり、クレジットカード業務、確定拠出年金運営管理業務（個人型年金に係るものに限る）等を扱っている。なお、貯金業務については、郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）により利用者1人当りの預入限度額が定められており、同施行令改正により2019（平成31）年4月以降、それまでの通常貯金・定期性貯金合計で1,300万円だったものが、通常貯金と定期性貯金とも各々1,300万円、合計2,600万円となった。

　2019（平成31）年3月末現在、同行の貯金残高は180兆9,991億円で、その運用は外国証券、国債を中心にした有価証券が137兆1,352億円と4分の3を占め、貸出は5兆2,924億円とウエイトが小さい。