【最新行政大事典】用語集―官民人材交流センター

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第３章 総務・人事・給与」から、「官民人材交流センター」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

官民人材交流センター

　官民人材交流センターは、官民人材交流の円滑な実施の支援及び国家公務員の退職後の再就職の支援を行うために、平成20年に内閣府に設けられた組織であるが、平成26年の国家公務員法の改正により、同法の定めるところにより（国公18の6〔2〕）「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年内閣総理大臣決定）が示され、その活動内容が明確となった。

　この指針では、センターは、官民人材交流の円滑な実施のための支援として、〔1〕府省等及び民間企業等に対する情報提供等と〔2〕官民人材交流に関する制度及びその運用状況に関する広報・啓発活動の2つの業務に取り組むものとしている。

　そして、〔1〕の業務については、官民人材交流の実施に関し、府省等と民間企業等との意見交換会の開催など情報共有の機会の提供等を行うものとするとし、〔2〕の業務については、官民人材交流に関する制度及びその運用状況に関する広報を行うとともに、民間企業等を対象とする説明会の開催等啓発活動を行うものとしている。