【最新行政大事典】用語集―公債費負担比率

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第８章 会計・財産」から、「公債費負担比率」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

公債費負担比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の1つとして用いられるもの。公債費（地方債の元利償還及び一時借入金の利子に充てられる経費）充当が、一般財源総額に占める比率である。公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

　地方公共団体が、自主的な判断の下に、それぞれの地域（住民）が望む、その地域の実態に即した施策を展開するためには、一般財源はできるだけ多く確保し、財政運営の弾力性を維持することが望ましい。

　地方債の現在高は、昭和50年度末までは一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落ち込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加などにより、平成4年度末以降地方債は急増した。平成13年度からは、さらに臨時財政対策債が発行され、平成26年度末の地方債残高は146兆円、一般財源総額の2.55倍となっている。（＊追記：平成30年度末における地方債現在高は143兆6,549億円、一般財源総額の2.39倍となっている）

　これに伴って公債費負担比率も平成2年度以降右肩上がりで増え続け、平成2年度の10%を少し上回るレベルから、平成15年度には20%に肉薄するレベルに到達した。しかし、その一方で、将来の財政運営に困難な問題を残す地方債の発行を極力抑えようとする地方公共団体の懸命な努力もあって、平成15年度以降、公債費負担比率は20%弱のレベルで安定的に推移している（公債費負担比率：平成26年度18.2％）（＊追記：平成30年度16.9％）。