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法務省設置法に基づく刊行事業
法務省の編纂　実務に即した分類・配列
現行の全法令をミスなく正確に
実務に役立つ『現行日本法規』
不易流行――令和の時代へと受け継がれる「法典」として
『現行日本法規』の編別一覧

法務省設置法に基づく刊行事業

　法務省設置法の第四条には「法務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」とあり、多岐にわたる法務省の役割が列記してあります。その第五号には「内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと」が掲げられています。すなわち、国の内外の法令等を収集・整備・編纂することは、法務省の役割になっているのです。

　『現行日本法規』はまさにこの法務省設置法に定められた国家の事業として編纂され、法務省が責任をもって編集に当たっています。その分量たるや「100巻141冊」に及びます。総ページ数は実に25万ページを超え、登載法令数の豊富さ、内容の正確さ、価格の低廉さ、敏速確実な追録発行は他の追随を許しません。

　このたび2019年（令和元年）10月31日を以ちまして、1949年（昭和24年）の発刊から70年の節目を迎えますので、改めてこの類をみない公刊物『現行日本法規』について、ご紹介したいと思います。

法務省の編纂　実務に即した分類・配列

　発刊時に記された「編集について」には、「本書は、〔中略〕法規課（当時）が責任を以て編さんした総合法規集であって、國家事業として全力を傾注して完成につとめたものである」と記載されているとおり、法令編纂の最高権威である法務省大臣官房司法法制部が、国の事業として編纂する我が国唯一の総合法規集です。他の六法に見られる法分野ごとの編成ではなく、実務に役立つ法規集を目指し、全く新しい構想によって独自の分類・配列をしました。自治体・企業の実務担当者にも大変便利です。

現行の全法令をミスなく正確に

　本法規集には、我が国で現在効力を有する全法令を登載しています。さらに法令の廃止、失効についても厳密な検討を加えて選別しました。まさに真正の「現行法令」を知ることができます。

　法規集の「生命」は、登載法令の条文内容が正確完全であることです。正確さの追求には特別に綿密・細心の注意を払っており、必要に応じて原典（官報）とも照合し、法文の全条にわたる厳密な調査をもとに編集しています。

　我が国の法令は、「溶け込み方式」（官報に公布された一部改正法の規定をそのつど既存の法律に反映させる方式）を採っているため、改正経過を知ることが重要です。本書では法令名と法令の各条に改正経過と態様を明らかにした注記を付しています。

実務に役立つ『現行日本法規』

　『現行日本法規』はページの更新が可能な「加除式」の書籍です。法令改正にあわせた最新情報を追録で迅速にお届けしますので、最新の内容でご利用いただけます。そのほか、自治体・企業の実務担当者を力強くサポートする索引や附録なども充実しています。詳しくは以下をご覧ください。

【五十音・年別索引】
　検索の便を図るため、五十音索引と年別索引を別巻に設けました。法令リサーチの効率化に威力を発揮します。

【主要旧法令】
　旧法令の改廃経過総覧では、失効した法令の改廃経過のみを掲げましたが、この資料は、旧憲法をはじめ失効した法令の中から、実務上利用頻度が高いと考えられるもの480余件を厳選し、その内容を失効直前の状態で登載しています。

不易流行――令和の時代へと受け継がれる「法典」として

　『現行日本法規』は時代の要請に応える形で、さまざまな関連書籍やウェブサービスとしても展開しています。2010年（平成22年）3月には、『現行日本法規』の正確性を受け継ぎ、実務の要望にも応えることができる総合六法として『ぎょうせい現行六法』を発刊しました。

　さらに2011年（平成23年）8月には、「現行法令電子版 Super 法令 Web」の提供を開始しております。
「現行法令電子版Super法令Web」の詳細はこちら
 https://gyosei.jp/business/law/super_web/

　これまで70年の長きにわたり、『現行日本法規』をご支持、ご愛用いただいてきた多くの皆様に改めて御礼申し上げますとともに、これからも法令出版社（株）ぎょうせいは国の事業としての意義を踏まえ、変わらぬ質の維持とさらなる発展に努め、小社の企業理念「法令の普及と地方自治の振興への寄与」に尽力していくことを宣言いたします。

『現行日本法規』の編別一覧

　第1編　憲法
　第2編　国会
　第3編　行政組織
　第4編　国家公務員
　第5編　行政通則
　第6編　統計
　第7編　地方自治
　第8編　地方財政
　第9編　司法
　第10編　民事
　第11編　刑事
　第12編　警察
　第13編　消防
　第14編　国土開発
　第15編　土地
　第16編　都市計画
　第17編　道路
　第18編　河川
　第19編　災害対策
　第20編　建築・住宅
　第21編　財務通則
　第22編　国有財産
　第23編　国税
　第24編　事業
　第25編　国債
　第26編　教育
　第27編　文化
　第28編　産業通則
　第29編　農業
　第30編　林業
　第31編　水産業
　第32編　鉱業
　第33編　工業
　第34編　商業
　第35編　金融・保険
　第36編　外国為替・貿易
　第37編　陸運
　第38編　海運
　第39編　航空
　第39編の2　貨物運送
　第40編　観光
　第41編　郵務
　第42編　電気通信
　第43編　労働
　第44編　環境保全
　第45編　厚生
　第46編　社会福祉
　第47編　社会保険
　第48編　防衛
　第49編　外事
　第50編　条約