千葉市（97万8900人）では、25年2月に「千葉市こども・若者基本条例」を公布し、4月に施行した。全てのこどもと若者が権利を保障され、自分らしくいきいきと健やかに成長・自立するとともに、社会に参画していくための環境を整え、こどもや若者一人一人がおとなとして将来にわたって尊重され、自己実現を図ることができる社会を実現することがねらい。

　条例の前文で「全てのこどもや若者は、おとなと同様に、独立した一人の人間として、基本的人権のほか、自分らしく健やかに成長し自立し、幸せな生活を送るための様々な権利」を持っていると明記したうえで、全41条にわたり、こどもや若者の権利の保障、意見の表明及び反映並びに社会参画、施策の推進について規定。市の責務としては、▷切れ目のない支援に関する施策の実施▷社会全体でこどもや若者及び子育てを行う家庭を支援する機運の醸成▷こどもや若者の社会参画の促進などを示した。このほか、こどもを養育する者、こどもに関わる施設・団体等、事業主の役割も盛り込んだ。

　条例の制定にあたっては、小学生以上から広く意見を募るなどし、約2年にわたり検討を重ねてきた。23年1月に「千葉市こども基本条例検討委員会」を立ち上げ、24年度まで継続的に調査審議を実施。また、23年9～11月にかけて、市在住・在勤・在学の小学生以上を対象にアンケートを実施（回答件数2万3610件。うち小学生5112件、中学生～18歳程度3246件）。こどもと若者には、▷家／学校での生活で困っていること▷困っているときの相談先▷困っていても誰にも相談しない理由▷住んでいる地域のこと、などを尋ねた。さらに、23年9月には「シンポジウム～みんなで考える『こども・若者』のこと」を開催。小学生からおとなまでが集い、意見交換を行った。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　静岡市（67万7700人）は、25年度にこどもの見守りタグ活用事業を実施し、市立こども園の園外保育時などで園児の置き去りを防止するbluetooth通信機能を搭載した各種機器を導入する。園外保育時に園児が一時行方不明になる事案が発生したことを受け、既に実施している人的な体制の見直しや注意喚起に加え、ICTを活用した置き去り・見失い防止策を講じることで安全・安心な保育環境を確保するのが目的。3歳以上児の受入れを行う市立こども園41園を対象に、①園児が携帯するBLE（ビーコン）タグ、②保育教諭等が携帯するスマートフォン（専用アプリ導入済）とスマートウォッチを配備する。

　同ICT機器は、近隣の公園・広場等への散歩や大規模公園・動物園等への園外保育を行う場合に使用。園児の帽子や衣服にBLEタグを装着し、保育教諭等がスマートフォンとスマートウォッチを携帯すれば、①園児に装着したBLEタグから発信される電波をスマートフォンが受信し、②園児が40m程度離れるとスマートフォンとスマートウォッチにプッシュ通知があり、③スマートフォン画面で離れた園児を確認できる。25年9月頃の運用開始を予定している。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　長崎県市長会は、4月3日の会合で「行政へのカスタマーハラスメントの対応に関する共同宣言」を行った。行政へのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に対する宣言は、都道府県市長会としては初。

　宣言は、県内13市（長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市）の市長名で表明。住民の意見は行政サービスの改善のために重要であり適切に対応すべきという前提を示した上で、要求が過剰・不当なものや長時間の繰り返しの苦情、暴言、脅迫、誹謗中傷などカスハラに該当する迷惑行為は、対応する職員に多大な精神的・肉体的負担を強いることなどから、「組織的かつ毅然と対応」「悪質な場合には…法的措置も含めて厳正に対応」するとした。

　さらに、カスハラに該当する可能性のある行為を別紙で例示。▷精神的な攻撃（侮辱、差別的発言、誹謗中傷）▷身体的、物理的な攻撃▷過度な要求（金銭要求、制度上不可能なことの強要、担当業務以外の苦情）▷権威の行使（優位な立場を利用した暴言や特別扱いの強要）▷土下座や文書での謝罪の強要▷無断での撮影やSNSへの投稿などを示した。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　神奈川県松田町（1万500人）は、25年4月から学童保育の保育料を無償化した。小学校全学年の児童を対象に実施している学童保育事業（放課後児童健全育成事業）の保護者負担金月額6000円（第2子以降半額）を免除することで、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整えるのがねらい。学童保育は小学校の余裕教室等で実施しており、開室日は月曜～金曜の放課後～午後6時と、土曜及び学校休業日の夏季・冬季・学年始及び学年末休業の午前8時～午後6時。無償化したのはその時間帯の利用で、延長保育（月曜～金曜の午後6時～午後7時、土曜日及び学校休業日の午前7時30分～午前8時と午後6時～午後7時）は従来どおり1回500円の負担金を徴収する。

　入室できるのは、町に住所を有し、保護者等が①就労等により昼間留守、②長期疾病等で保護者に代わる者がいない、③災害等の特別な事情――のために下校時以降の生活について保護者等で育成できない家庭の児童。無償化に伴い、「とりあえず入室登録」による待機児童発生を防ぐため、月4日以下の利用が2か月以上続く場合は在籍できないという最低利用日数を設定した。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　愛知県豊橋市（36万8700人）では、学生から募集した建築アイデアをもとに市立つつじが丘保育園の園舎を建設。同園は25年4月に開園した。

　市では、22年に「とよはし公共建築学生チャレンジコンペティション」を実施。「地域の風土とともに育つ保育園」をテーマに、全国の大学・大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、高校、専門学校の学生を対象にアイデアを募集したところ、114組の提案があった。その中から採用されたのが「風土の中のさんぽミチ」。名古屋工業大学の大学院生・学部生計3人からなるチームの案で、3人はその後の基本設計にも関わった。

　園舎は木造2階建て延べ907㎡。中庭を囲むように、縁側「さんぽミチ」（長い軒によって日差しや雨が遮られる半屋外空間）を配置。このほか開放的な保育室や屋外の遊び場になる小庭「隠れニワ」なども特徴。4月2日の開園式には長坂尚登市長らが参加。同園では新たに5月から一時預かりと病児保育も開始した。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　群馬県（191万9200人）は、カスタマーハラスメント防止条例を4月1日に施行した。

　同条例は前文の中で、事業者と顧客との関係は経済活動の基盤となるものであり、顧客満足の向上は企業の成長や発展に不可欠であるとした上で、顧客からの正当な理由がない過度の要求や不当行為が行われ、就業者の心理に深刻な影響を及ぼしているとして、相手の人格を否定するような言動や恐怖を与える行為は、いかなる理由、いかなる立場であろうと決して許されるものではないとした。

　具体的には、カスタマーハラスメントを顧客等から就業者に対して行われる暴言、脅迫、過度の要求、長時間の拘束等で、就業環境を害するものと定義。「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定めた。

　また、顧客に対しては、この問題に対する関心と理解を深めるとともに、就業者に対する言動に必要な注意を払うこと、事業者に対しては、顧客への啓発や従業員の安全確保をそれぞれの責務とした。さらに、県についても、カスハラ防止支援事業の情報提供、カスハラ防止に関する啓発、教育を行うよう定めている。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　北海道八雲町（1万4800人）は、次世代の議会を担う人材の発掘と育成のため「議員のなり手養成講座」を開催している。

　18歳以上の町民が対象で、4月から6月にかけて、月1回開催する予定。現職議員が講師となり、1回目の講座で議員の役割や議会の概要、議員報酬などについて解説し、2回目の講座では立候補するための知識や選挙制度について学ぶ。3回目には参加者が実施に一般質問を行う模擬議会を行うことにしている。10月に予定されている町議選に向けて、次世代のなり手確保と議会への関心を高めるのがねらい。

　同町は、前回の町議選で定数を2減らし14とした上で、議員報酬を約25％引き上げたが無投票だった。

（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）