日時

2025年８月５日（火） 13：30～16：30

会場

早稲田大学日本橋キャンパス（WASEDA NEO）ホール（東京都中央区）
※オンライン配信なし

プログラム

①「財政」の再起動：財政非常事態宣言からの復活のコツ
村田　悠（裾野市長）

静岡県裾野市は、累積赤字の拡大により2022年に財政非常事態宣言を発出しましたが、事業の見直しや安定的な財政運営を担保する仕組みづくりにより、わずか３年で宣言を解除。健全な財政へと着実に回復し、持続可能な地域経営に挑んでいます。


②「公共施設」の再起動：ガランとしたホールが住民活動の拠点に
中本正樹（小美玉市役所 元職員）

茨城県小美玉市の「みの～れ」は、住民が企画・運営に主体的に関わる全国でも先進的な文化拠点です。どのような取り組みで地域の創造力とつながりを育む拠点となったのか？その仕掛け人から本音の話を聞きます。


③「コミュニティ」の再起動：17歳の町内会長が見た住民自治
金子陽飛（鹿児島市唐湊山の手町内会 元町内会長）

鹿児島市で当時高校3年生の町内会長が誕生しました。４年間、会長を務め、様々な改革を実施していきます。町内会の役員は全国的になり手不足。若者から見た町内会はどのような組織だったのか？組織はどのように変わっていったのか？なり手不足と言われる様々な職業へのヒントを探ります。

参加費

無料

申込み

下記の二次元コードより　※定員100人（先着順）

申込期間

一次申込：～7月18日（首長・副首長、及び代理）
二次申込：7月19日～31日（議員、市民等すべての方）
※二次申込は空席状況により申込受付

問合せ

事務局（一社）Maniken
E-mail：mani@maniken.jp
TEL：03-5324-2718