全国1788の自治体は、3年余にわたり新型コロナウイルス感染症との闘いに追われました。その後も、能登半島地震など多くの自然災害のほか、山火事、下水道管事故など自治体の危機対応力が問われる場面が増加しています。

　地方行政実務学会では「新型コロナ対応検証研究会」を設置し、3年間にわたり調査研究を進め、2025年5月に報告書『ポストコロナの自治体危機管理―徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓（仮題）』（第一法規）を刊行します。

　これを記念して公開シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

日時

2025年6月7日（土） 14：00～16：50

会場

中央大学茗荷谷キャンパス ３階 3BIG（3W01＋3W02）（東京都文京区）

参加費

無料

内容

14:00～　第1部・調査研究の報告
「報告：新型コロナ対応検証研究会」
礒崎初仁（中央大学）
津軽石昭彦（関東学院大学）
大谷基道（獨協大学）
井上武史（東洋大学）
竹内直人（京都橘大学）
和田一郎（獨協大学）
福永一郎（高知県庁）

15:30～　第２部・ディスカッション
「自治体の危機管理―何が問題か、どうすればよいか」
〈コメント〉
金井利之（東京大学大学院）
田口祐子（品川区役所）
〈ディスカッション〉
報告者＆コメンテーター全員

【コーディネーター】
鈴木洋昌（高崎経済大学）

申込み

下記の二次元コードより

締切

5月20日（火）まで

問合せ

地方行政実務学会・公開シンポジウム事務局（担当：鈴木洋昌）
Mail：coronajitsumu@gmail.com