教養・一般
公共調達と競争政策の法的構造 第２版
2,200円（税込み）
実務に関わる自治体の会計・入札担当部門、法曹関係者必携・必読の書
●初版発刊（2012年）後5年間の、法令改正や実務の変化を随所に盛り込み、解説。
・2014年「建設3法」（建設業法、公共工事品確法、公共工事入札契約適正化法）の改正による担い手育成・確保の問題
・現在の独占禁止法改正の動向
・各種閣議決定、国交省ガイドラインの反映 etc.
●独占禁止法を専門とし、国や地方自治体等の公共調達・公共工事関連の委員会委員を多数務める著者が書き下ろしました。
目次
序
第１部 歴史：公共調達と競争政策の交錯
第１章 出発点としての「大津判決」
第２章 会計法令と実態の乖離
第３章 問題の単純化と一連の改革
第４章 公共工事品質確保法
第５章 現在位置と展望：「契約の自由」への覚悟
第２部 入札契約制度における競争の構造
第１章 準備作業：公共調達分野における競争とその規律の構造
第２章 競争入札と随意契約
第３章 最低価格自動落札方式と総合評価落札方式
第４章 入札参加資格の設定
第５章 上限価格と下限価格
第６章 公共調達における付帯的政策
第３部 公共調達と独占禁止法
第１章 総論
第２章 入札談合
第３章 排除行為
第４章 支配（的）行為
第５章 独占禁止法違反が疑われる発注者側の行為
第６章 入札不正と刑法
