特集:改正大綱から読む Q&A 平成31年度税制改正の要点
Q&A 地方税関係の改正の要点
/地方税制度研究グループ
Ⅰ 平成31年度改正大綱の主な内容
Ⅱ 個人所得課税
1 住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別税額控除)の拡充
2 ふるさと納税制度(寄附金税額控除)の見直し
3 子どもの貧困に対応するための非課税措置の導入
4 森林環境税(仮称)並びに森林環境譲与税(仮称)の法制化
Ⅲ 資産課税
1 固定資産税等の特例措置の創設
Ⅳ 地方法人課税
1 地方法人課税の新たな偏在是正措置
2 地方法人課税等におけるその他の改正
Ⅴ 消費課税
1 車体課税の大幅な見直し
2 軽油引取税関係
3 狩猟税関係
Ⅵ 納税環境整備等
Q&A 国税関係の改正の要点
/野中孝男
Ⅰ 個人所得課税
1 住宅・土地税制
2 金融・証券税制
3 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
4 租税特別措置等
5 その他
Ⅱ 資産課税
1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
2 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
3 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 租税特別措置等
5 その他
Ⅲ 法人課税
1 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
2 中堅・中小・小規模事業者の支援
3 地方創生の推進
4 頻発する災害への対応
5 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
6 円滑・適正な納税のための環境整備
7 その他の租税特別措置
8 その他
Ⅳ 消費課税
1 車体課税等の見直し
2 復興支援のための税制上の措置
3 租税特別措置等
4 その他
Ⅴ 国際課税
1 過大支払利子税制の見直し
2 移転価格税制の見直し
3 外国子会社合算税制の見直し
4 平成32年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課税の特例の創設
5 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等の整備
6 その他
Ⅵ 納税環境整備
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
2 情報照会手続の整備
3 eLTAX障害発生時の申告等に係る期限延長
4 その他
Ⅶ 関税(略)
Ⅷ 検討事項
税の動向
地方税関係
地方分権は死んだ?
重量税、都道府県にも譲与
19年度地方税、1.9%増
31市町村がアマゾンギフト券提供
国税関係
仮想通貨の計算書の公表に合わせて多税目にわたるFAQも公表
フードバンクへの食品提供費用は提供時の損金算入OK
相続税の課税割合は8.3%に上昇、相続財産に占める現預金の割合が増加
ここが知りたい 最新税務Q&A
住民税関係
一般的な法人の法人税割の課税標準の算定方法
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)
固定資産税(評価)関係
多様な語義を有するキーワード
/大竹良和
市町村税関係-事業所税
ストック・オプションに係る事業税
/松下知広
徴収関係
租税債権者が詐害行為の受益者に対し金銭の支払を請求する際の遅延損害金の起算日等
/地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
扶養控除と障害者控除の取扱い
/田中章介・田淵正信(執筆)・長濱美和子(執筆)
国税関係Ⅱ―法人税
経営の悪化に伴い役員の給与を減額した場合の取扱い
/田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)
――――――――――――――――――――――――――
巻頭言 税制鳥瞰図
地方自治と地方税原則
/池上 岳彦
キーワードで読み解く地方企業課税
第11回 法人事業税(その1)
/吉川宏延
ポイント解説 固定資産税評価初級講座
第12回 家屋評価総論②
/神林里美・岡本英晃
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第6回 平成26年9月25日最高裁判決 固定資産税等賦課取消請求事件
/小西 敦
新任・地方税担当職員のための
「滞納処分の理論と実務」入門講座
第10回 滞納処分における不服申立て②
~地方税の審査請求の「審理手続」における留意事項(上)~
/黒坂昭一
ものがたり 平成地方税制史
第83話 社会保障制度改革と地方消費税
/浅利満継
税法基本判例を再読する
第47回 10年退職金事件
/税法基本判例研究会
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第53回 相続による納付義務の承継
/中山裕嗣
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第137回 財産の換価(22)
/古郡 寛
もうひとつの地方税ものがたり―東京都主税局の軌跡
第10話 構造改革の断行①
「主税局を活性化した職場にしたいということ」
/久我孝太郎
地方税制温故知新
第88回 軽油引取税の税率の推移(下)
/石田和之
連載コラム
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
徴収の智慧
新古典逍遥
地方税1問1答
税務カレンダー
別冊付録
地方税務職員のための平成30年分
確定申告期税務相談窓口対応の手引き