月刊　地方財務　2019年3月号　特別企画：平成３１年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答

特別企画：平成３１年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答

／小西　砂千夫

問1　地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じることになった経緯とその内容はどのようなものでしょうか。

問2　地方譲与税を財政調整の手段に用いることをどのように考えればよいでしょうか。

問3　森林環境税の譲与基準や使途はどのようになりますか。

問4　平成31年度地方財政対策では財源の総額は伸びているとみてよいでしょうか。

問5　基準財政需要額が伸び悩んでいるようにみえますがそれでよいのでしょうか。また、そのなかで社会保障に関する財源措置はされているとみればよいでしょうか。

問6　普通交付税の算定上、注意すべきことは何でしょうか。

問7　地方公営企業の改革について注意すべきことは何でしょうか。

行財政情報

・最近の地方創生関連施策の動向―「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１８改訂版）」を中心に
　／島田　勝則

・平成31年度地方財政対策等の概要
　／高橋　大樹

・平成29年度地方公営企業決算の概況
　／新垣　真太

今月の視点

・指定管理者監査の実務ポイント（終）
　―業務の流れと基本協定書
　　／馬場　伸一

連載

●地方財政法の７０年（12）
　　・財政運営の原則と違反行為への制裁規定（第１～４条、第２５・２６条）
　　　／小西　砂千夫

●地方財務実務相談室（96）
　・日ＥＵ経済連携協定の発効に伴う地方公共団体の契約事務への影響
　・土地の取得に当たっての１件のとらえ方

●契約実務　駆け込み相談室（24）
　・制限的一般競争入札の要件
　・一般廃棄物の業務委託契約
　　／江原　勲

●実践 公共施設マネジメント
　―進化する手法（12）
　・指定管理者制度で「稼ぐ」施設
　　／南　学

●公会計担当者が知っておくべき
企業会計の知識（終）
　・会計の考え方とＧＤＰ、公会計の推進
　　／北尾　俊樹・菅原　正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（107）　
　・公営企業会計制度の基礎
　　／池田　昭義・佐藤　裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務　（終）
　・経営戦略の更新
　　／渡邉　浩志・矢野　基樹　

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（151）
　・中国における少子高齢化（終）―中国の社会福祉制度改革への提言
　　／小林　良彰・黄　璋

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎（終）
　・行政指導と行政組織
　　／森　幸二　

●本から学ぶ 財政課心得帖（7）
　―「みんなの意見」で前に進む
　　／林　誠


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【コラム】
霞が関情報

書評
・東北学院大学震災の記録プロジェクト金菱清（ゼミナール）/編『3.11霊性に抱かれて―魂といのちの生かされ方』
／水 昭仁

時評 自論・公論
・参議院を「地方の砦」に
／佐々木 信夫

最新法律ウオッチング
・入管法等改正

データリテラシー向上術
・調査票の構成と質問順序
／廣瀬　毅士

映画の窓から
・ロブ・ライナー「LBJ　ケネディの意志を継いだ男」――ジョンソン大統領の再評価
／村瀬　広