2022年義務化対応　内部通報・行政通報の実務 ～公益通報体制整備のノウハウとポイント～

改正公益通報者保護法が2022年6月1日に施行！
行政機関・民間企業に求められる対応がこの１冊でわかる！

★そもそも、公益通報者保護法とは？
・一定の要件を満たす「公益通報」を行った従業員等が、通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者を保護する法律 今回の改正では・・・ ↓
【公益通報者保護法の主な改正ポイント】
①公益通報対応体制整備義務と公益通報対応業務従事者指定義務の創設（※従業員300人以下は努力義務）
②公益通報対応業務従事者に対する刑事罰のある守秘義務の創設
③行政通報の受付体制整備が義務化、内部通報体制整備に係る行政措置の導入

【本書の特色】

◆内部通報・行政通報窓口の設置、業務従事者の選定、通報の受付、調査、調査後の対応など実務上必要となる対応が押さえられる！ ◆体制整備や運用の見直しの際に直面する課題の解決に役立つ！

【本書は、こんな時に役立つ！】

●内部通報体制は、従業員300人以上を抱えるすべての事業者（地方公共団体含む）が義務化の対象！
→内部規定の新設・見直し、担当者の選定のポイント、担当者が知っておくべきポイントまでが押さえられます。
●改正法は行政通報体制整備をしている団体・未整備の団体ともに対応が必要！
◎窓口未設置の行政機関の方は・・・行政通報体制の整備を行わなければなりません！
→内部規程の作り方、担当者の決定、職員への啓発、住民・事業者への周知の方法までがわかるので、設置準備のスタートアップに役立ちます。
◎設置済みの行政機関の担当者の方は・・・改正法に基づく運用の見直しが必要となります！
→運用・業務フローの見直し、職員のスキルアップの際に役立ちます。
●内部規程・要綱のサンプルなどのダウンロードサービス付き！
規程類作成の際に役立ちます。

目次

第1章　公益通報者保護制度と公益通報者保護法（新法）の制定（改正）経緯  
「公益通報者保護制度」とは／改正公益通報者保護法（新法）の内容　など      
第2章　公益通報者保護法の具体的内容      
「公益通報者保護法」のねらいは何か／どのような通報が「公益通報」になるのか／
どこへ通報するか（通報先）／各通報先によって保護要件はどのように異なるのか？       など
第3章　公益通報者保護法をめぐる各論点等とその対応策      
通報者にとっての公益通報者保護法上の留意点／公益通報対応業務従事者とは何か？      
内部通報制度認証とは何か？／通報や通報処理対応で困った場合の問い合わせ先              　など   
第4章　内部通報制度と行政通報制度の実務対応      
内部通報窓口の設置／公益通報対応業務従事者の選定等の留意点／内部通報の受付（通報受理）   
内部通報の調査／内部通報の調査後の諸対応・是正措置等／行政通報窓口の設置             
行政通報の受付（通報受理）と教示              ／行政通報の調査と通報受付後の教示
行政通報の調査を踏まえた是正措置等           　　　　　　　　　　　　　　　　など

編集代表紹介

○日野　勝吾（ひの　しょうご）淑徳大学コミュニティ政策学部准教授
2011年、東洋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。内閣府、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等勤務を経て、2014（平成26）年、淑徳大学コミュニティ政策学部助教。2017（平成29）年より現職。複数の都道府県にて、コンプライアンス・公益通報関係の研修の講師を務める。著書として、『企業不祥事と公益通報者保護』（有信堂高文社、2020年）、『よくわかる働き方改革 人事労務はこう変わる』（共編著、ぎょうせい、2018年）など