行政・自治
月刊 地方財務 2019年9月号 特別企
1,727円（税込み）
シャウプ勧告７０周年と地方財政
―いま、勧告の受容過程を問う
／小西 砂千夫一 7０周年を迎えたシャウプ勧告
二 シャウプ使節団の来日と活動
三 シャウプ勧告における地方自治・財政改革の考え方
四 シャウプ勧告の拘束力
五 シャウプ使節団へのアプローチを怠った地方自治庁
六 シャウプ勧告への評価と受容
七 事務再配分と国庫負担金の廃止
八 災害財政制度と起債制限のあり方
九 地方財政委員会（第２次）の設置
十 地方財政平衡交付金の制度設計
十一 おわりに―シャウプ勧告の受容過程の総括をめぐって
今月の視点
●徳島県におけるＲＰＡを活用した「会計事務自動化実証事業」／竹岡 幸子
●統一的な基準が示す財政状況―法定の決算との比較による実証分析
／佐藤 亨
連載
●地方財政法の７０年（１８）・地方債等③（第５条～第５条の８、第８条）
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１０２）
・内部統制に依拠した監査について
・料金の請求・回収を行う事業者からの請求と支出
●契約実務 駆け込み相談室（３０）
・最高限度額を設けた一般競争入札の適法性
・負担付寄付等を自治体が受けることの可否
／江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（１８）
・「個別施設計画」への対応
／南 学
●自治体監査の実務ポイント（６）
・監査事務局職員のための内部統制入門その１
／馬場 伸一
●地方公営企業の会計なんでも相談室（１１１）
・経営監理業務監査の考え方
・監査委員の実施する決算審査
／池田 昭義・佐藤 裕弥
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１５４）
・待機児童解消のための自治体施策―杉並区
／小林 良彰・廣瀬 和彦
●こんなときどうする？自治体財務の法的争点（６）
・自主事業の収益は指定管理者のものか？
／森 幸二・佐藤 裕一郎
●政策課題への一考察（４１）
・終末期の医療・ケアに関する事前指示と意思決定支援（上）
／森川 岳大
●本から学ぶ 財政課心得帖（１３）
―予算編成に向けてアイデアを生み出す準備を
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・土屋信行／著『水害列島』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・廃プラごみ減量の視点
最新法律ウオッチング
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データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・質問文のワーディング（２）
映画の窓から／村瀬 広
・キウェテル・イジョフォー「風をつかまえた少年」 ――教育が地域と国土を耕す
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