月刊　税　2019年8月号　特集：税情報の守秘義務とマイナンバー制度

紙：¥ 3,080

数量

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い対応

編著者名: ぎょうせい／編

判型: A5

商品形態: 雑誌

雑誌コード: 05517-08

図書コード: 7113001-19-080

ISBNコード

発行年月: 2019/08

販売価格: 3,080 円（税込み）

内容

特集：税情報の守秘義務とマイナンバー制度

理論編―税情報の提供が認められる場合とは
／南條友之

１　税務部門におけるマイナンバー　

２　税情報とは　
　(1)　税情報の守秘義務について　
　(2)　税情報の提供について　

３　税情報とマイナンバーの関係　
　(1)　マイナンバー制度が導入された背景　
　(2)　情報連携とは　
　(3)　情報連携と税情報の関係　

４　税務職員が押さえること

実践編―体制整備と情報漏洩への具体的対処法
／地方税窓口事例研究会

１　はじめに　

２　マイナンバー法に係る秘密保全体制　
　(1)　マイナンバー法の位置付け　
　(2)　マイナンバー法に定める保護措置　
　(3)　個人情報保護委員会による監視・監督
　(4)　マイナンバー法による罰則の強化　
　(5)　特定個人情報ファイルが漏洩等した場合の罰則

３　自治体等における特定個人情報の漏洩事案等が発生した場合の対応　
　(1)　特定個人情報漏洩事案等の対応ガイドライン　
　(2)　委員会告示の内容　
　(3)　委員会への報告　
　(4)　「本人への連絡が困難な場合」とは　
　(5)　「規則に基づく報告」と「本告示に基づく報告」との関係　
　(6)　委託先からの報告　
　(7)　「重大な事態」とは　

４　おわりに

巻頭言　税制鳥瞰図

地方団体の課税自主権のゆくえ
／山口隆太郎

税の動向

地方税関係　
　ふるさと納税「除外」で審査申し出／SMSで納税催告／滞納催告にAI活用／5年で全森林の管理状況調査／ふるさと納税返礼にペット供養

国税関係　
　外国人観光客の増加等を背景に全国平均路線価4年連続上昇／2017年度法人企業の実態調査、赤字企業の割合は8年連続で低下／2018年度査察事績、182件から約140億円の脱税把握

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　個人住民税寄附金控除の改正
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　建築設備（防災設備）の評価
　／山田明

都道府県税関係―不動産取得税　
　新築住宅用土地の減額における隣接する土地
　／西野修平

徴収関係　
　第二次納税義務成立要件の認定において法人格否認の法理の適用が認められた事例　
　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税　
　白色申告の事業専従者に対する給与の取扱い
　／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―贈与税　
　教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正
　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

キーワードで読み解く地方企業課税
　第17回　償却資産税（その1）
　／吉川宏延