行政・自治
月刊 税 2019年6月号 特集：平成３
3,410円（税込み）
特集：平成３１年度改正地方税法の政令・省令解説
総則関係
／山下真弘
1 国土交通大臣の求めに対するJNKSの応答
2 eLTAX障害発生時の申告等に係る期限延長
都道府県税関係
／服部央暉・張堂聡・田中勇人・谷口信平
Ⅰ 車体課税
１ エコカー減税等の特例の見直し及び延長等に伴う改正
２ 自動車税・軽自動車税の環境性能割・種別割の導入に伴う改正
Ⅱ 地方消費税
Ⅲ 不動産取得税
１ 特例事業者等が営む不動産特定共同事業により取得する不動産に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
２ 心身障害者を多数雇用する事業所に係る税額の減額措置の延長
３ 帰還環境整備推進法人が行う事業に対する特例措置の創設
Ⅳ 地方法人課税
１ 市町村に対する法人事業税交付金の見直し
２ 電気事業者の法的分社化に伴い外部化するグループ会社間に係る収入金額課税の特例
３ 大法人の法人住民税・法人事業税の電子申告が困難である場合の特例等
４ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の大会関連外国法人に係る法人住民税及び法人事業税の
非課税措置の創設
市町村税関係
／山本洸大・小河智彰
Ⅰ 個人住民税
1 ふるさと納税制度の見直し関係
2 単身児童扶養者の範囲
3 証券口座への番号付番
4 確定申告書の記載事項の見直しに伴う所要の措置
Ⅱ 事業所税
1 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく特定農産加工業者の事業用施設に対する資産割に係る課税標準
の特例措置における対象業種の拡充について
Ⅲ 国民健康保険税
1 課税限度額の引き上げ
2 税額の減額措置に係る軽減判定所得の見直し
固定資産税等関係
／田中勇人
１ 心身障害者を多数雇用する事業所に係る課税標準の特例措置の延長
２ 低公害燃料等供給施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
３ 新規製造車両に係る課税標準の特例措置の見直し及び延長
４ 帰還環境整備推進法人が行う事業に対する特例措置の創設
５ 所有者不明土地において行う地域福利増進事業に係る特例措置の創設
６ 高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の創設
７ 熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
巻頭言 税制鳥瞰図
附加税と地方分権
／日下文男
税の動向
地方税関係
障害者の減免対象拡大／宿泊税導入へ検討／返礼品にみまもりサービス追加／納税呼び掛けを民間委託／自動車税のしおりにQRコード
国税関係
年末調整の電子化に向けて来年10月までに申告書作成ソフトを／基本通達の改正により節税保険を規制、既契約分の遡及適用はなし／個人版事業承継税制の対象や小規模宅地特例との関係を解説
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
個人住民税所得割の外国税額控除
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
住宅用地特例の取り扱い②
／今関信夫
都道府県税関係－自動車取得税・自動車税
自動車取得税及び自動車税の非課税認定
／小泉 沙也香
徴収関係
平成２９年１月〜１２月の徴収関係裁判例（国税）の概要①
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）
国税関係Ⅱ―法人税
使用人に対する賞与の損金算入時期
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）
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特別論文 償却資産に係る固定資産税の申告方式及び課税方式の将来展望
／川村栄一
税法基本判例を再読する
第51回 租税と租税法律主義
／税法基本判例研究会
ポイント解説 固定資産税評価初級講座
第14回 雑種地の評価
／佐々 勝英
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第10回 平成28年3月29日最高裁判決
差押処分取消等請求事件
／小西 敦
キーワードで読み解く地方企業課税
第15回 地方消費税（その1）
／吉川宏延
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第57回 相続による納付義務の承継
／中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第87話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
もうひとつの地方税ものがたり―東京都主税局の軌跡
第14回 東京都主税局に配属された新規採用職員へのメッセージ②
「税の仕事に誇りを持とう」
／久我孝太郎
新任管理者・新任職員のための
はじめての滞納整理への心構え（上）
／黒坂昭一
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第141回 財産の換価(26)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第92回 市町村税における人的非課税
／石田和之
連載コラム
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