行政・自治
月刊 税 2019年5月号 特集：問答解
1,278円（税込み）
特集：問答解説 平成３１年度 地方税法の改正
都道府県税関係
／藤井瞭・田中勇人・谷口信平・張堂聡
Ⅰ 車体課税
１ 改正の概要及び経緯について
２ 自動車税の種別割の税率引下げについて
３ 地方税財源の確保策
４ 環境性能割の臨時的軽減
Ⅱ 不動産取得税
１ 主な改正事項
２ その他の改正事項
Ⅲ 地方法人課税
１ 地方法人課税の偏在是正
２ 法人住民税・法人事業税に共通する改正
３ 法人事業税に関する改正
Ⅳ 狩猟税
市町村税関係
／卯田圭吾・本橋弘行
Ⅰ 個人住民税
（１） 住民ローン控除の拡充
（２） ふるさと納税制度の見直し
（３） 子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
Ⅱ 森林環境税
固定資産税等関係
／田中勇人
１ 主な改正事項
（１） 特定所有者不明土地等において行う地域福利増進事業に係る特例措置の創設
（２） 高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の創設
（３） 帰還環境整備推進法人が行う公共施設等整備事業に対する特例措置の創設
（４） 熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
（５） 新規製造車両に係る課税標準の特例措置の見直し及び延長
（６） 緊急輸送道路における無電柱化推進のための地下埋設物に係る課税標準の特例措置の見直し及び延長
２ その他の改正事項
巻頭言 税制鳥瞰図
消費税30年
／上﨑正則
税の動向
地方税関係
軽自動車税でＲＰＡ
ふるさと納税、地場産品広く容認
超党派議連など、ゴルフ税廃止の法案提出を断念
スマホで市税、公共料金納付
スマホで納税可能に
国税関係
「令和」の様式へ随時更新する一方で「平成」表記の様式も税務署で受付
２０１９年度税制改正法の成立を踏まえて国税関係手続の簡素化を公表
公取委が消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインを改正
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除と給与支払報告書
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
住宅用地特例の取り扱い①
／今関信夫
徴収関係
改正民法下における偏頗弁済に対する詐害行為取消権の行使
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―消費税
消費税改正に伴う「区分記載請求書等」の準備
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）
国税関係Ⅱ―所得税・法人税
社葬費用等の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）
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ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第9回 平成27年11月6日最高裁判決
第二次納税義務告知処分取消等請求事件
／小西 敦
キーワードで読み解く地方企業課税
第14回 法人事業税（その４）
／吉川宏延
税法基本判例を再読する
第50回 親子会社間の無利息融資と法人税法２２条２項該当性
／税法基本判例研究会
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第56回 相続による納付義務の承継
／中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第86話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
もうひとつの地方税ものがたり―東京都主税局の軌跡
第13話 東京都主税局に配属された新規採用職員へのメッセージ①
「まずは、目の前の仕事をしっかりと」
／久我孝太郎
実務論文 一般農地の評価①
―状況類似地区の区分と標準田又は標準畑の選定方法
／山本一清
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第140回 財産の換価(25)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第91回 固定資産評価審査委員会の沿革
／石田和之
連載コラム
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