包括的支援の意義と可能性を真正面から問い直す

包括的支援

地域共生社会をつくる

菊池馨実、鏑木奈津子・編
有斐閣／3,000円＋税

　支援が多様化・複雑化する中、「包括的支援」では、福祉以外の医療や教育、地域づくり、災害対策、住宅、金融など幅広い分野との連携が欠かせない。2020年の社会福祉法改正で創設された「重層的支援体制整備事業」も模索中の自治体が多い現状を踏まえ、本書の第Ⅰ部では第一線で活動する有識者が各分野の現状や課題に言及、第Ⅱ部では現場や官僚の政策担当による座談会を基に、包括的支援の意義と体制構築について徹底的に分析する。

　当事者の話の聞き方、各分野で共通認識を持つことの重要性、目指すのは「支援する側・される側」ではなく「共事者」、など包括的支援の根本を問う文章の行間から、執筆陣の切実な思いが浮かび上がる。じっくり丁寧に読み込んでほしい骨太の書だ。

悩んだら手に取りたい自治体事務の「文書のカタログ」

新版

新版起案例文集

第３次改訂

自治体法務研究所・編
ぎょうせい／4,000円＋税

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　「行政事務は文書に始まり文書に終わる」という言葉があるほど、自治体業務と文書作成とは切っても切れない関係にある。文章の組み立てからちょっとした言い回しまで、「これでよいのだろうか？」と悩みながら文書作成に挑んだ経験は、どの職員にもあるはずだ。

　本書は、そんなときに手に取りたい自治体文書の例文集。単なる書式だけでなく、制度の解説や注が充実しているのも特徴だ。前回版発刊からの７年間にあった、自治法をはじめとする数次の改正を反映し、指定納付受託者制度に関する書式等も新たに追加している。

　ケース入りだった前回版からカバー装へと変わり、ケースから出す手間がなくなったのも嬉しい。ハンディなB6サイズなので、手元に置いて存分に活用していただきたい。