店舗で顧客からのクレームに対応していたところ、別の顧客が隠し持っていたカメラでその様子を隠し撮りしていたことに気がつきました。この場合どう対処すべきですか。

・撮影された動画の確認を求めるとともに、撮影の目的を聴取し、撮影行為者の住所氏名等の情報も確認をとるべきです。
・動画データについてはその場で削除を求め、誓約書の作成を要請しましょう。

　顧客が隠し撮りをしていた場合、何らかの目的でその動画を後に利用することを予定していたと考えられます。

　そこで、まずは、悪用を防ぐため、撮影された動画の内容について確認を求めるとともに、どのような目的で撮影したのか相手方に聴取するべきです。

　また、氏名 ・ 住所等、撮影行為者を特定する情報の確認を行い、記録化するということが非常に重要です。

　撮影行為者を特定することで、法的措置を行う場合に手続きがスムーズになりますし、匿名性をもとに撮影された動画が安易に使用されることを抑止することができます。

　隠し撮りされた動画については、従業員個人及び会社の権利侵害の問題が生じる可能性があるため、これを防ぐ手立てを講じる必要があります。

　そのためには、撮影された動画データそのものをその場で削除させることが最も有効です。削除に応じさせるために、仮に動画によって権利侵害がなされる事態が生じれば、従業員や会社の権利侵害を理由に撮影行為者に対して損害賠償請求を行う可能性があることを告げることも効果があると考えられます。ただし、撮影行為者から脅迫や強要だと主張されることのないように注意をすることが重要です。「撮影された動画によって従業員や会社の権利侵害が生じた場合には、あなたに損害賠償責任が生じる可能性があります。将来のトラブル防止のため撮影した動画データの削除をお願いします。」といったように、損害賠償責任が生じる可能性がある事実及び動画データの削除は将来のトラブル防止のためであるといった内容の文言を、落ち着いたトーンで、はっきりと伝えましょう。

　動画データの削除を確実に行うため、撮影現場で粘り強く撮影行為者に要請をすることが重要です。

　なお、動画がインターネット上へアップロードがされた場合の法的手段については、本章Ｑ34を参照して下さい。

　撮影行為者に対しては、動画データ削除要請に加えて、誓約書の取付けを要請しましょう。

　撮影行為者が動画データの削除に応じた場合には、削除したもののほかに動画データを保持していない旨や、今後撮影行為を行わない旨などを記載した誓約書の作成をさせることが望ましいです。

　撮影行為者が、自身の備忘や後日の紛争防止のために記録を残していただけであり、動画データのインターネット上へのアップロードを予定していないなどと述べ、削除に応じない場合であっても、少なくとも、動画データの複製や、インターネット上へのアップロードを行わない旨、仮にそれらに違反した場合には損害賠償に応じる旨などを記載した誓約書の作成に応じてもらうべきでしょう。

　誓約書には、撮影行為者から、取得時の日付並びに撮影行為者の氏名及び住所を記載してもらいます。誓約書の取付けをすることを通じて撮影行為者の特定にもつながります。

　取り付ける誓約書の例を別紙に掲載しましたので参照してください。

　隠し撮りにより撮影されていることに途中で気づいた場合は、どのような目的でどのような動画が撮影されているかも分からない状態です。そのため、まずは撮影行為者の特定、動画の内容確認及び撮影の目的といった事実関係の確認を行うべきです。

　また、動画の悪用を防ぐために、その場で動画データの削除を求め、誓約書を取り付けるなどの対応をとりましょう。

撮影行為者が消去に応じた場合

撮影行為者が消去に応じない場合