●シンポジウム「憲法的視点から地方自治法改正を改めて考える」

開催趣旨

　感染症や災害など重大な事態が発生した場合、国が自治体に必要な指示ができる特例的関与の規定を盛り込んだ地方自治法改正案が、2024年６月に成立しました。当連合会は、憲法第92条が定める「地方自治の本旨」および2000年地方分権一括法による国と自治体との「対等協力」の関係を変容させるものであると批判する意見書・会長声明を公表してきました。

　本シンポジウムでは、特例的関与規定に関して、憲法、行政法、行政学の観点からの詳細な分析を行うとともに、今後、自治体はどう対処していくべきかなど多角的議論を行います。

開催概要

日　時
2025年3月15日（土） 13：00～17：00

形　式
オンライン配信（Zoomウェビナー）

プログラム
［基調講演］
「憲法上の『地方自治の本旨』から考察する地方公共団体への国の指示権
～ドイツにおける地方自治保障を参考にして～」
林　知更（東京大学社会科学研究所教授）

［報告］
「日弁連意見書と地方自治法改正に関する国会審議について」
大住広太（日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局員）

［講演］
「改正地方自治法の再改正を目指そう」
保坂展人（世田谷区長）

［報告］
「現実の災害対応・コロナ対応の知見および緊急事態法制との関連性を踏まえた地方自治法改正の問題点」
永井幸寿（日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員）

［パネルディスカッション］
「地方自治法改正の問題点と自治体のあるべき対応について」

〈パネリスト〉
岡田正則（早稲田大学法学学術院教授）
金井利之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
野原　勝（岩手県企画理事兼保健福祉部長）
永井幸寿

〈コーディネーター〉
赤石あゆ子（日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局員）


参加費
無料

申込み
下記の二次元コードより　※定員500人（先着順）

締　切
３月13日（木）まで

問合せ
日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL：03-3580-9957
FAX：03-3580-2896