●デジタル共通基盤の構築と自治体への影響

開催概要

趣旨：
　デジタル庁が本年９月に発足し、地方公共団体の基幹系情報システムの標準化・共同化が進められることとされていますが、これらにより、地方公共団体の業務への影響の発生も予想されています。
地方団体等からは、これまで地方公共団体が管理していた広大なデータベースがデジタル庁の統一的な管理体制下に置かれることへの懸念も示されており、異なる管理主体によるデータ分散管理体制として適切なアクセスコントロール下でのデータベースの有効活用が推進されるシステムとすべき、との考え等も示されています。また、情報システムの標準化・共同化によって、地方公共団体の業務の自由度が低下することや地域の情報産業への影響も懸念されています。
本シンポジウムでは、デジタル共通基盤の構築に伴う地方公共団体の業務及び地域への影響について、皆さんと共に考えたいと思います。

日時：
　９月９日(木)13:00～17:00

方式：
　Zoomウェビナー（オンライン開催）

概要：
　［基調講演］
     「デジタル共通基盤の構築と自治体業務について」上原哲太郎（立命館大学教授）
　［講演］
     「自治体から見た地方行政デジタル化の課題」原田智（元京都府ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ情報政策統括監）
　［報告］
     「情報システムの標準化・共同化の影響について」武田賢治（弁護士）
　［パネルディスカッション］
     「デジタル共通基盤の構築に伴う自治体へのインパクト～自治体の基幹系業務の「自治」は確保される
　のか」
     毛利透（京都大学大学院教授）、佐藤信行（中央大学法科大学院教授）、原田智、小島延夫（弁護士）
     家田大輔（弁護士） 

参加費：
　無料（事前申込制）

申込み：
　下記サイトから９月３日までに申込みください。
　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/digital/KKIsympo/

問合せ：
　日本弁護士連合会人権第二課
　TEL:03-3580-9969