知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
ＢＣＰの必要性（企業も個人も自治体も）
キャリア
2019.04.05
知っておきたい危機管理術 第４２回 ＢＣＰの必要性（企業も個人も自治体も）
ＢＣＰという言葉は、近年かなり一般に浸透してきたのではないだろうか。ＢＣＰとは「事業継続計画」のことだが、企業だけでなく、例えば災害拠点病院に策定が義務付けられたり、「学校ＢＣＰ」として中学校等で浸透しつつあるなど、対象が大きく広がっている。
注目されるＢＣＰ
ＢＣＰが脚光を浴びたのは、大きなテロ発生後に、いち早く業務を再開した企業には「ＢＣＰ」があったと知られるようになってからだ。
例えば２００１年９月１１日に発生した米国同時多発テロ事件では、事件現場の世界貿易センタービル内に事務所をかまえていたある金融会社は、ほとんどの従業員をビルから無事避難させただけでなく翌日には業務を再開した。また、２００５年７月７日の朝、英国ロンドン市内の地下鉄３か所で起こった同時テロでも、死者が５０人以上にのぼるにもかかわらずある銀行は、爆破地点の駅に近かったオフィスから、トレーディング部門を別の場所へいち早く移動、すぐに業務を継続させた。
日本では、２００４年１０月の新潟県中越地震時、ＢＣＰにより迅速に対応できた企業がある一方、大手自動車部品メーカーの被災により全国の２輪車生産や４輪車生産がとまり、自動車メーカーから工場再開のための支援部隊が駆けつけた。また別のある大手家電系列メーカーでは、設備の耐震チェックの実施などＢＣＰがなかったために、被害総額約９００億円に及んだ。こうした事例が注目され、日本におけるＢＣＰの理解と浸透は、それ以降徐々に進んできた。
企業のＢＣＰ策定が進む
企業のＢＣＰについては、２０１４年６月３日に国土強靱化推進本部が決定した「国土強靱化アクションプラン２０１４」で、サプライチェーンを確保するために企業ごと・企業連携型ＢＣＰの策定が求められており（サプライチェーンの寸断は企業の国際競争力を低下させる）、２０２０年までのＢＣＰ策定完了目標は大企業で１００％、中堅企業で５０％となっている（この目標数字は一般にも浸透しつつある）。ちなみに内閣府が継続的に行っているＢＣＰ策定実態調査で、大企業では６４・０％が「策定済み」と回答し（前回調査（平成２７年度）比３・６ポイント増）、「策定中」（１７・４％）を加えると、８１・４％と８割超、一方中堅企業では３１・８％が「策定済み」（同１・９ポイント増）で、「策定中」（１４・７％）を加えると半数近く（４６・５％）となるため、全般にＢＣＰの策定が確実に進んできているのは事実だ。
東日本大震災を経験し、２０２０年東京オリンピックを控え、首都直下地震が懸念されている今、リスクマネジメントである「ＢＣＰ」は、まさに今後の生き残りの鍵である。
しかし担当部署や経営陣を除いて、企業のＢＣＰは、個々の社員には浸透していないのではないだろうか。
真に役立つＢＣＰとなるには
例えば２０１７年６月の「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」によれば、地震の際に有効だったＢＣＰの取り組みとして「備蓄品の購入買い増し」「災害対応責任者の決定、災害対応チーム創設」「安否確認や相互連絡のための電子システム導入」が上位を占めている（回答５５４社中、順に４６・０％、３７・９％、３４・１％）。一方、今後取り組みたいことについては、「クロストレーニング（代替要員の事前育成）」や「ＢＣＰの見直し」等が上位（回答１２９４社中、順に４７・８％、４８・５％）となっており、実際にＢＣＰが役立っていない点も多かったことが推測される。
昨年は、特に７月から９月にかけて、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等々、災害が続いた。北海道ではブラックアウトなど、想定外の事態も生じており、自家発電や非常用電源確保を行っていないためにＢＣＰ発動どころか、従業員の安全にも支障をきたした。労務行政研究所のアンケート調査（２０１２年１月）では、勤務先の企業・団体で行われている震災対策の現状に対して約６割が「不十分」としており、従業員にとっては勤務先の防災対策を「不十分」と考えているような状況では、企業のＢＣＰを行う意欲も減少すると思われる。従業員あっての企業としては「ＢＣＰの日常化」ができてこそ、真に役立つＢＣＰとなる。
企業も個人も自治体も
もちろん、防災や減災にはインフラ整備と同時に教育・訓練が必要であり、ＢＣＰでも同じだ。また、企業間連携から地域間連携が要求される今、地元自治体と企業との一層連携したＢＣＰの策定が必要だ。ヤフーは千葉県柏市や埼玉県入間市などの自治体と「災害に係る情報発信等に関する協定」を結び、災害時の避難所情報を発信する体制作りを行っている。また、通信各社自らがプッシュ型で情報発信する地域貢献業務を行うことも今後期待されていく。ＢＣＰは、地域住民目線と従業員目線、企業目線が一体化した時、真に役立つものとなる。
