多くの地域課題の複雑化などにより、全国の自治体は厳しい現実に直面している。そうした課題解決の推進に寄与するべく、自治研中央推進委員会（全日本自治団体労働組合（自治労）内に設置）は、日々の業務における「現場知」の共有を目的とした「地方自治研究賞」を運営している。第18回を迎える今回、レポート執筆が初めての職員を支援する「自治研デビュー部門」が新たに創設された。

　 全国の自治体行政における先駆的な実践や、住民参画の試みを共有する場として歩んできた地方自治研究全国集会（自治研集会）。その一環である本賞は、1991年の第１回から今日に至るまで、公共サービスの現場の変遷を記録し続けてきた歴史を持つ。

　自治研のHP上で公開されている作品は2700本にのぼる。これらは全国の職員が直面してきた課題とその克服プロセスが詰まった貴重な財産だ。時代とともに移り変わる社会ニーズに対し、現場から発せられた問題提起や改善への取組みは、国や地域の壁を越えて新たな政策へと昇華する豊かな土壌となっている。

　 今回の「第18回地方自治研究賞」では、従来の活動部門・論文部門に加えて「自治研デビュー部門」が新設された。本部門は、日常業務の気づきがあっても、論文や長いレポートを書いた経験がない職員に挑戦してもらうため、応募方法が大幅に緩和された点が特徴だ。従来のテキスト形式（6000字程度）だけでなく、パワーポイント等を使用した「スライド形式（20枚以内）」での応募も可能。初めて応募する職員を対象に、入賞者には「ネクストフューチャー賞」や「ホープフル賞」として副賞３万円が授与されるほか、全国集会への参加助成（旅費・宿泊費等）なども整備されている。

　 今回応募されたすべての作品は選考を経て、2026年10月に開催される「第41回地方自治研究全国集会（ふくい自治研）」へと繋がる。各部門の優秀賞は全体会で表彰・発表されるほか、希望者は２日目の「ポスターセッション」に参加し、全国から集まる仲間と直接意見を交わしてネットワークを広げることができる。

　今回のふくい自治研では、自治労福井市職員労働組合が長年、市民と直接触れ合う場として開催してきた「組合フェスティバル」を特別に連動開催し、福井を堪能できる企画を準備している。その他にも、フードロスのない集会運営や資料のペーパーレス化など、環境負荷低減の取組みも徹底されている。現場の知恵を正しく評価し、全国で共有することで、持続可能な地方自治の発展と現場のステップアップの両立を目指している。

ふくい自治研・参加申し込みはこちらから
https://www.jichiro.gr.jp/jichiken/topics/2026/06/2606_fukui_moushikomi.html/

過去の受賞作品の閲覧は以下のページをご覧ください。
https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/jichikensyo/ index.htm/

自治の最前線を知る総合誌『月刊自治研』

創刊：1959年３月
編集：自治研中央推進委員会
発行所・発売元：㈱自治労サービス

自治体職員を主な読者として、60年以上にわたり刊行を続ける地方自治の総合誌。
毎号、自治体や自治体職員が直面している課題を特集。研究者による論考や先進自治体からのレポートも豊富に紹介。2026年５月号で創刊800号を迎えた。
同号では、10月の「ふくい自治研」の情報も数多く掲載。

『月刊自治研』について詳しくはこちら。
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『月刊自治研』は電子書籍でも購読可能。 詳しくはこちら。
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〈お問い合わせ先〉
第41回地方自治研究全国集会・ふくい自治研実行委員会（自治労福井県本部）
TEL：0776-57-5800
自治労本部・総合政治政策局（自治研担当）
TEL：03-3263-0274