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（月刊「ガバナンス」2022年11月号）

●オンライン会議の本格的運用を開始

　川崎市（152万1600人）議会は、常任委員会などのオンライン会議の本格的運用を開始した。同市議会は、「委員会条例」と「市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例」を改正。22年５月～７月に試行的にオンライン会議を実施し、８月から本格的に始めることにした。

　開催することができるのは、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延を防止するために必要があると認める場合と、大規模な災害の発生時により委員会を招集する場所に参集することが困難であると認める場合で、対象となる会議は常任委員会、議会運営委員会、大都市税財政制度調査特別委員会、決算審査特別委員会（分科会）、正副委員長会議など。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）

●SDGsの視点で地域の未来を描く「こども未来国連会議」を開催

　東京都豊島区（28万7300人）は、9月23日、区制施行90周年記念事業として「豊島区こども未来国連会議」を開催した。次世代を担う子どもたちがSDGsの視点で、区制100周年に向けての未来図を描くことがねらい。世界の子どもたちが集い、平和で豊かな世界について話し合う「こども未来国連会議」の同区版として位置づけたもので、区によると、自治体独自の「こども未来国連会議」の開催は全国初という。

　区では2021年度からすべての区立小中学校で「SDGs達成の担い手育成事業」を開始。地域・大学・企業とともに各校が特色を生かした取組みを進めている。これらの取組みと並行して今回、子どもたちが“グローカル”な視点で地域の文化や習慣に向き合うことなどを目指して「こども未来国連会議」を開催した。

　会議では、「住み続けられる未来の豊島区」をテーマに、子どもたちが４〜５人ずつ10チームに分かれ、アイデア出し、アイデアのグルーピング、グルーピングしたアイデアの掘り下げに挑戦。さらに「自分たちは何をする？」「実現するために大人たちには何をしてもらう？」などの視点でプレゼン資料を作成。その後、区議会議場でプレゼンテーションを行った。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）

●電子図書館を通して読書の楽しさを広げる活動を推進

　鹿児島県鹿屋市（10万2200人）は、コロナ禍で図書館の利用者数が減少する中、少しでも多くの市民に本を読む機会を提供するため、10月から「かのや市電子図書館」のサービスを開始した。

　蔵書は、季節のイベントに関する動く絵本、学習補助漫画、鳥の鳴き声を聞くことのできる図鑑、ライトノベルといった中高生向けの小説や雑誌など約1200タイトル。パソコン、スマートフォン、タブレットから「かのや市電子図書館」のサイトにアクセスし、図書利用カード等に記載された利用者ＩＤでログインすると、検索、予約、貸出、返却など各種手続きを無料で行うことができる。学校図書館の貸出カードでも電子図書館を利用できる仕組みは県内初。

　人気児童書100タイトルは人数制限なく同時に利用することができるため、学校の読書時間での活用を期待している。

　電子書籍には自動音声による読み上げ機能を持つものもあり、視覚の不自由な人も利用しやすい。市職員が小・中学校や高校、特別支援学校を巡回し、児童生徒に向けて操作説明を行い周知に努めている。操作説明時、紙の本の面白さと電子図書館の手軽さどちらの良さも伝え、読書の楽しさを広げる活動を行っている。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）

●３町村の事業者で特定地域づくり事業協同組合を設立

　福島県柳津町（3200人）、三島町（1500人）、昭和村（1200人）では、３町村内の事業者が出資して「奥会津地域づくり協同組合」を設立し、特定地域づくり事業協同組合として福島県の認定を受けた。特定地域づくり事業協同組合は、人口急減地域において地域産業の担い手を確保するため、複数の事業者の事業に従事するマルチワーカーの派遣事業等を行う団体。組合の正職員（無期雇用派遣職員）は安定的な雇用環境の下で、自身のキャリアや興味・関心に合った複数の事業所で働くことができる。

　同協同組合は、３町村内の運送業や販売業、接客業、除草・除雪作業、農作業などを行う20事業者が組合員となってスタート。３町村の協力の下で職員を募集しており、22年度は６ 人を雇用して担い手確保と移住・定住の促進を図っていく。３町村にまたがる組合は全国初。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）

●こどもケアラー世帯へのヘルパー派遣事業を開始

　神戸市（152万6800人）は、こどもケアラーがいる世帯にヘルパーを派遣する「こどもケアラー世帯への訪問支援事業」を開始した。大人が本来担うと想定されているような家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18歳以下の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれているが、神戸市では18歳以上も含めて「こども・若者ケアラー」として支援を行っている。こどもケアラー世帯への訪問支援事業はその一環として実施したもので、こどもケアラーの負担の軽減や他の支援へのつなぎによる解消を図るのが目的。

　対象は18歳未満のこどもケアラーがいる世帯で、こども・若者ケアラー相談・支援窓口や区の保健福祉課（こども家庭支援室）に相談があった中から、市が支援の必要性を判断してヘルパーを派遣する。主な支援内容は、食事の準備や後片付け、衣類の洗濯、居室の清掃・整理整頓、生活必需品の買い物、家庭の児童の世話等で、大掃除・衣替え等の特別な家事や医療行為等は行わない。利用は無料で、週１回２時間以内、派遣期間は３か月以内を原則とする。最大100世帯の利用を想定しており、ヘルパー派遣は訪問介護事業者等に委託している。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）

●職員を対象とした「公共交通チャレンジデー」を実施

　宮城県石巻市（14万800人）では、2022年７月から12月にかけて、普段、公共交通以外の手段で職場に通勤している職員を対象に、鉄道やバスなどの公共交通を用いた通勤を行う「公共交通チャレンジデー」を実施している。

　自家用車の利用抑制及び公共交通の利用促進に率先して取り組むことで、市の地域交通の維持に対する職員の意識向上を図るとともに、課題や成果の分析を行い、全市的なモビリティマネジメントの推進に役立てていくことがねらい。

　「公共交通チャレンジデー」は保育士を除く行政職の一般職員等を対象に、毎月第４金曜日（祝日等の場合はその前日）に実施。通勤手段を変更することによって発生する交通費は支給しないものの、職員の積極的な参加を呼びかけている。実施日の通勤時に事故等が発生した場合は、通勤経路に変更が生じているものの、市の施策に基づくものであることから通勤災害の対象として取り扱う。

　実施期間終了後には、職員を対象としたアンケート調査を行い、課題・成果の検証を行う予定。また検証結果については、今後、事業所等を対象に展開するモビリティマネジメント推進に当たっての参考データとして活用する。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）

●専門団体と災害時のペット避難支援の協定を締結

　千葉県山武市（５万300人）は、22年７月29日に、一般社団法人全日本動物専門教育協会（SAE）及び特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会と「災害時におけるペットの避難支援に関する協定」を締結した。近年、ペットの飼育数が増加し、特に室内での飼育が主流となってペットの家族化が顕著になってきている中、災害時のペットの取り扱いについて考える必要性があるとの３者の認識から協定締結に至ったもの。SAEは動物専門教育のエキスパート機関で、ペット災害危機管理士®の認定資格講座を開講して現在までに1000人以上の有資格者を輩出。その有資格者が繋がってペット防災の実働組織となるペット災害危機管理士会が誕生した。この２団体とペット避難支援の協定を締結するのは、全国の自治体では初めて。

　協定に基づいて２団体は、山武市地域防災計画で指定する避難所へのペットとの同行避難について、①災害時等は救援物資に関すること、同行避難生活に対するアドバイスと相談、ペット支援ボランティアや関係団体の支援、ペット預かり施設との受入調整、②平時はペットの同行避難に対する知識の付与と訓練、獣医師会・ペット防災団体・関連企業・ペットの預かりが可能な施設との連携――などを進める。一方、市はペットの同行避難における自助（ペットの同行避難は飼い主自らの責任で行う）の意識高揚とともに、公助として受入体制の整備と受入能力の強化のための準備を２団体と協力しながら実施し、円滑な同行避難を目指していく。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022より抜粋）