霞が関情報
（「地方財務」2020年4月号）

保育現場の魅力発信で検討会（厚生労働省）

　厚生労働省は、学識経験者らがメンバーの「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を設け、働く場所としての保育所の魅力向上策や、その発信方法について議論している。保育の担い手の確保が困難な状況が続いている中で、就業しやすくする環境整備が狙いだ。

　検討会は２月に設置。現場で働く保育士や保育に関する学識経験者、自治体職員などで構成されている。保育所で勤務している人や、保育士を目指している学生へのヒアリングなどを参考に、４月中の報告書取りまとめを目指している。

　検討事項は▽保育士の魅力や専門性を十分に発揮させるために必要な方策や、その発信方法▽魅力ある職場づくりに向けた、業務の効率化など雇用管理改善と業務効率化▽保育士の有資格者と保育所とのマッチングの改善──など。

　政府は、待機児童解消や女性の再就職を支援するため、「子育て安心プラン」に基づき認可保育所の整備などを進めている。一方、２０１９年１０月から家庭の経済状況にかかわらず３～５歳児の利用料を無料とする幼児教育や保育の無償化を導入した。

　保育の機会を保障するため、保育の質を確保し向上させていくことが不可欠とされ、保育士の役割が一層重要になってきた。ただ、担い手の確保は困難な状況が続いており、保育士を目指したり、保育士に復帰しようとしたりする人を増やすための支援策や環境整備が必要となっている。

懲戒処分は４人減（人事院）

　人事院は、一般職の国家公務員に関する２０１９年の懲戒処分の状況をまとめた。それによると、免職や停職、減給などの懲戒処分を受けたのは２９６人となっており、前年の３００人に比べて４人減少した。

　処分を種類別にみると、免職が２６人（前年に比べて８人増）、停職が７４人（同３人増）、減給が１３１人（同１８人減）、戒告が６５人（同３人増）だった。

　事由別では、窃盗や暴行といった「公務外非行」関係が最も多く１１３人で全体の３８.２％を占めた。次いで、欠勤や勤務態度不良などの「一般服務」関係が６８人（同２３.０％）となっている。

　省庁ごとの処分者数では、法務省と国税庁が、どちらも５２人と最も多くなっており、それぞれ全体の１７.６％を占める。次いで、厚生労働省の３６人で同１２.２％、国土交通省が３５人で同１１.８％と続く。前年と比べて数が増えたのは１５人増の厚労省や１０人増の農林水産省など。減ったのが多かったのは国交省と法務省の１６人だった。

　厚労省の件数が増えたのは、毎月勤労統計調査に関する不適切な事務処理に絡んだ処分があったため。

　一方、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、日本郵政グループに対する行政処分案に関する情報を漏えいし、前総務事務次官が停職の懲戒処分となった件もあった。

新幹線で世界最高のバリアフリー（国土交通省）

　国土交通省の「新幹線のバリアフリー対策検討会」のワーキンググループは、中間とりまとめを公表した。障害者がグループで快適に乗車できるよう「車椅子用フリースペース」（仮称）を一般客室の窓際に設けることなどを、基本方針として提案している。

　同省は、中間とりまとめを受け、誰もが当たり前に快適に移動や旅を楽しめるよう、世界最高水準のバリアフリー環境を備える高速鉄道の実現を目指すとしている。

　検討会は、新幹線を運行する各ＪＲや身体障害者団体、国交省などの代表をメンバーに２０１９年１２月に設置。実務担当者で構成するソフトとハードの両面に関するワーキンググループを設けて議論してきた。ソフトＷＧは新幹線の車椅子利用者の予約方法など、ハードＷＧは車椅子スペースの確保策などを、それぞれテーマにした。

　中間とりまとめは、基本方針として、さまざまな障害の状態に対応した車椅子用フリースペースを設けることを掲げた。車椅子対応トイレと多目的室の広さや快適性も改善する。また、車椅子対応座席の申し込みをウェブでも対応可能にするなどとしている。

　東京での五輪・パラリンピック開催をきっかけにした共生社会の実現に向け、政府は行動計画を決定。ユニバーサルデザイン化を推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行するとしている。新幹線のバリアフリー対策も、その象徴となるべきだと位置付けられている。