行政大事典

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【最新行政大事典】用語集―人口集中地区(DID)とは

NEW地方自治

2020.10.25

【最新行政大事典】用語集―人口集中地区(DID)

はじめに

 『WEB LINK 最新行政大事典 全4巻セット』(ぎょうせい)は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第1巻 第1章 行政一般・地方自治」から、「人口集中地区(DID)」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

人口集中地区(DID)

 昭和35年国勢調査以来、毎回の国勢調査において、市区町村の内部のいわゆる市街地あるいは都市的な地域を表す地域区分の1つとして設定されている統計的地域単位である。

 国勢調査の結果は、主として都道府県及び市区町村という行政地域を単位として集計され、利用されてきたが、昭和28年の町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法により、町村合併、新市の創設また既存市への町村の合併などが行われたため、市部地域は、農漁村的性格の強い地域をかなり広範囲に包含することとなった。この結果、市部地域は面積が著しく拡大した半面、人口密度が低下し、都市的地域としての特色が薄れ、市部・郡部別地域表章が、必ずしも都市的地域と農漁村的地域の特色を明瞭に示さなくなった。そこで昭和35年国勢調査においては、従来の行政地域に加えて、市区町村の区域内に広い意味での市街地として人口集中地区を設定し、その人口集中地区について調査結果を集計することとした。この結果は、地方交付税算定基準の一つとして利用されるほか、都市計画、市街地再開発計画、産業立地計画、交通計画、環境衛生対策、防犯・防災対策、その他各種行政施策及び学術研究などに一層適切な資料の提供を行うことが可能となった。

 人口集中地区は、市区町村の区域内に設定される国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区(以下「基本単位区等」という。)を基礎単位とし、原則として、次の基準を満たす基本単位区等の集まりによって構成される地域である。

 〔1〕人口密度の高い基本単位区等(原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上)が市区町村内で互いに隣接していて、

 〔2〕それらの隣接する地域の人口が5,000人以上を構成していること。

 なお、この人口密度の高い基本単位区等の集まりで構成される地域の中には、次のような基本単位区等が隣接している場合も、人口密度に関係なく、これをその地域に含めている。

 学校・研究所・神社・仏閣・運動場などの文教レクリエーション施設、工場・倉庫・事務所などの産業施設又は官公庁・病院・療養所などの公共又は社会福祉施設のある地域が、原則として当該基本単位区の面積の2分の1以上を占める、又はそれらの施設を除した残りの区域に人口が密集している基本単位区

 また、人口集中地区と同様、人口密度の高い基本単位区等(人口密度1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区)が市区町村の境域内で互いに隣接しているが、その人口規模の点で「人口集中地区」の基準に満たずこれに準ずるとみなされる(人口が3,000人以上5,000人未満)場合、これを「準人口集中地区」としている。

*『最新行政大事典』2019年10月より。(NPO法人 フォーラム自治研究 久保田経三)
(有償版は本文に加え、法令へのリンク機能があります)

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