【最新行政大事典】用語集―サービス産業動向調査

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第１章 行政一般・地方自治」から、「サービス産業動向調査」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

サービス産業動向調査

　「サービス産業動向調査」は、サービス産業全体の生産・雇用等の動向を把握し、GDPを始めとする各種経済指標の精度向上、サービス産業に係る政策の企画立案及び民間部門における研究や経済活動の意志決定に資することを目的として、平成20年7月から毎月実施している調査である。平成25年からは、さらにサービス産業の地域別の状況等を明らかにすることを目的として、年1回、拡大調査を実施している。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

　調査は、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育・学習支援業」、「医療、福祉」、「その他のサービス業」を営む企業等・事業所を対象に行っている。調査規模は、毎月実施する月次調査の企業等で約１万3,000、事業所では約2万5,000を調査している。年1回調査する年次調査（拡大調査）は、情報通信業を除く企業等約9,500、事業所約6万9,000を調査している。

　調査事項は、月次調査では、月末の事業従事者数及び内訳、月間売上高（収入額）等を、拡大調査では、経営組織及び資本金等の額、年間売上高（収入額）等を調査している。

　月次調査の調査結果については、調査月の翌々月下旬に速報を、5か月後の下旬に確報を公表している。

　拡大調査の調査結果は、調査実施翌年の7月末までに速報を、調査実施翌年度末までに確報を公表している。