※2023年９月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年10月号）

ファクトとデータで協議（国土交通省）

　国土交通省は「地域交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を変更した。厳しい経営状況に置かれているローカル鉄道について、自治体や鉄道事業者からの要請に基づき、国交相が組織する「再構築協議会」に関する考え方などを盛り込んだ。再構築の協議にあたり「廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、具体的なファクトとデータに基づき議論を進める」よう促し、開催後速やかに議事録を公開するなど、最大限に透明化するよう求めた。

　地域の関係者の連携などを通じ、利便性や持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を進める「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」の、10月１日の施行を踏まえた対応だ。

　基本方針の変更点は
▷連携と協働を促進するため必要な事項の追加、まちづくりとの連携に関する記載の充実
▷地域公共交通利便増進事業の留意事項の追加
▷再構築方針の作成に関する基本的な事項の追加
──などが柱。

　このうち、再構築方針では、協議の対象にする区間ついて、当面は１キロあたり１日平均旅客輸送人員（旅客輸送密度）が1000人未満とすることとした。

　協議開始後３年以内を１つの目安とする合理的な期限内に、自治体と鉄道事業者が合意の上、再構築方針を作成すべきだとしている。ただ、その期限内に結論が出ない場合でも、議論を打ち切らずに丁寧な合意形成に努めるべきだとした。

「デコ活」でロゴマーク（環境省）

　環境省は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、国民や消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする新しい国民運動「デコ活」のロゴマークを発表した。一人ひとりの日常の取り組みが地球を変える大きなうねりになることを示す「バタフライエフェクト」をイメージし、チョウをモチーフに使った。

　西村明宏・前環境相は記者会見で「小さなお子さんでも描けるような非常にシンプルなデザインにした」と説明している。

　同時に、デコ活の認知拡大・普及を目指し「くらしの中のエコろがけ」をメッセージとして決定した。政府は、ロゴマークとメッセージを、デコ活の推進に際してあらゆる場面で使うほか、企業や自治体、個人に対して積極的な活用を促していく。

　「デ」「コ」「カ」「ツ」にちなみ「電気も省エネ断熱住宅」「こだわる楽しさエコグッズ」「感謝の心食べ残しゼロ」「つながるオフィステレワーク」という４アクションの実践も呼び掛けている。

　同省は、2024年度予算の概算要求で、「デコ活」の普及や浸透、活用のための関係予算として、合わせて2830億円の関連事業費を盛り込んだ。このうち、デコ活などライフスタイルの変革促進や普及啓発事業に52億円、断熱窓への改修促進といった住宅の省エネ化・省CO2化への支援に1170億円、それぞれ計上した。

学びの多様化学校に改称（文部科学省）

　文部科学省は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程に基づいた教育をする「不登校特例校」の名称を「学びの多様化学校」に改めたと発表した。３月に取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を踏まえた。より子どもたちの視線に立った名称とするため、不登校特例校に通う児童生徒や教職員から意見を募集していた。

　日本財団の調査によると小中高校の不登校児童生徒の数は増加しており、2021年度に合わせて30万人近くに上った。不登校の児童生徒の約半数が、年間90日以上の長期欠席をしている。

　現在、10都道府県で24校が開設されている。６月に閣議決定された「教育振興基本計画」には、各都道府県・政令指定都市で１校以上、全国で300校設置する目標を打ち出している。

ジニ係数、過去最大と同水準（厚生労働省）

　厚生労働省は「2021年所得再配分調査」の結果を公表した。それによると、所得格差を表す指標であるジニ係数は、再配分前の当初所得で0.5700だった。ジニ係数は０〜１の間の値で、１に近いほど格差が大きい。今回の結果は、過去最大だった21年の0.5704と同程度の水準となっている。

　調査は1962年度以降、おおむね３年ごとに実施している。今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で１年遅れの21年度に調べた。調査日時は21年７〜８月で、8042世帯が対象。回収率は41.2％だった。