はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版企画部企画課）

令和3年9月に追録を発行した主な加除式図書

★Q&A 公務員給与事務提要
日本人事行政研究所／編集　（追録第84～86号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1369

　公務員の給与制度運用上提起される解釈及び諸問題を一問一答形式により解説し、その裏付けとなる解釈理論を掲載しています。今回の追録では、「職員と別居している父母への生活費の送金額を50万円から100万円に増やした場合、父母を職員の扶養家族と認定できるか」「定年退職時の官署と地域を異にする官署に再任用職員として採用された職員についての広域異動手当の支給はどのようになるか」「自宅でテレワーク勤務をすることにより、通勤回数が少なくなる場合の通勤手当の額はどのように算定したらよいか」等の問を追加しました。

★Q&A 地方公務員のための公営住宅運営相談
大場民男／編集代表　（追録第28号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1260

　公営住宅行政に精通した弁護士・地方自治体職員が解説する、公営住宅担当課のためのQ&A集です。

　今回の追録では、「ペットの多頭飼育を理由とする明渡請求に関する訴状の作成」「残置物撤去のための相続人に対する明渡請求に関する訴状の作成」等の新規設問を収録したほか、記述の古くなった設問の見直し、新規判例の追加等を行いました。

★地方財務実務提要
地方自治制度研究会／編集　（追録第603～606号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1311

　掲載問答数の多さから、「悩んだときに紐解くと、何かしらの答えがみつかる」書として、財政担当者のバイブル的な存在になっています。

　今回の追録では、「契約内容の誤りと議会の関係」「交通事故に係る損害賠償責任」などの問答の見直しを行いました。

★地方財務事典
地方財務制度研究会／編集　（追録第16号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1310

　地方財務制度に関する基本用語と、歳入歳出科目が用語からひける事典。日常常務でわからない言葉に出会ったら、本書を引いてみるのがオススメの使い方です。『地方財務実務提要』『地方財務判例　質疑応答集』を補完するものとしても活用できます。

　今回の追録では、来年1月4日に施行される「指定納付受託者制度」についての記述等を加筆しました。

★都市計画法の運用Q&A
国土交通省都市局都市計画課／監修　（追録第137～144号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1437

　「都市計画法」を中心に、最新の都市計画制度をQ&Aで解説した「まちづくり」必携図書です。

　今回の追録では、令和3年7月に発出された「都市計画運用指針」の改正を行うとともに、都市再生特別措置法等の改正を踏まえたQ&A（「防災指針を定める際に具体的にどのような検討をしたらよいか」等）を追加しました。

★質疑応答 議会運営実務提要
議会運営実務研究会／編　（追録第247～249号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1355

　実際の議会運営上に生起するであろう問題について、すでに公にされている行政実例等をもとにお答えします。2000問余りの問答が、あらゆる疑問の解決に必ず役立ちます。

　今回の追録では、「行政代執行の費用の徴収に関する処分についての議決等の要否」や「議会の議決を要する契約日の日付」などの事例を盛り込みました。

まずはお試し購読を

　自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。（PDFファイル資料〔1.75MB〕を開く）
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