待ったなしのDX人材
小規模自治体へのヒントも満載

自治体DX
“人材育成”の教科書

稲継裕昭・著
ぎょうせい／2,500円＋税

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　2026年３月、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が大幅改定された。全自治体に対し、サイバーセキュリティ基本方針の策定と公表が義務づけられたことにより、「情報システム部門の専門業務」から「首長が責任を持つべき経営課題」へと押し上げたと著者はいう。人材不足や生成AIの登場も後押しし、DXは「誰かの業務」ではなくなっている。

　本書は、自治体事例を豊富に収録し、内部人材の育成、外部人材の活用、デジタル人材のキャリアパスと幅広く解説している。DX推進部局・人事部局・財政務局の連携の勘所、小規模自治体や管理職がすることなど対象者に向けたメッセージが散りばめられ、明快な「踏み出す一歩」のヒントを得ることができる。

答えが見えない自治の時代に
広い視座を得るための道標

現代自治体政策の論点

変動、対立、そして未来

入江容子、野田 遊、森 裕亮・編著
法律文化社／3,200円＋税

　空き家問題、観光公害、少子化、公共サービスの民営化、DXに広域連携…本書は、現代自治体が抱える問題や各地の取り組みを詳解しながら、問題解決のための政策をどのようにデザインしていけばよいのかを提言する。

　「答えなき自治はどこに行き着くのか」など、章ごとにまず大きな命題を投げかけ、絶えず変化する社会の中で“いま”の自治体が直面する、あらゆる問題を深掘りしていく。昨今注目の集まる「稼ぐ自治」についても、公共交通やイベント誘致、ふるさと納税などあらゆる側面から問題提起。大学の教科書として企画された本書は、それゆえ多角的な視点の論考をもち、読み進めるうちに自然と思考が深まるつくりになっている。現場で日々模索する職員にも、道標となる視座を示してくれるだろう。

いま育むべき防災スキルは
いざというとき自分で動ける力

災害を「自分ごと」にする力

「防災ワクチン」で始める
“主体的防災”

上村靖司・著
ぎょうせい／2,400円＋税
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　温暖化で大雨が増え、2025年度は災害救助法適用の災害が過去最多に達した。災害とは常に隣り合わせの日本。災害への「物理的」な備えや知識蓄積が万全な人はそれなりに多いだろう。だがそれで、果たして、いざというときに動けるものだろうか。

　この「いざというときに動ける」にスポットを当て、“免疫”として成功体験を体に染みこませる新しい防災教育が誕生した。長岡技術科学大学（新潟県）と東京電力ホールディングスが共同研究した「防災ワクチン」である。本書を通して「当事者意識」と「主体的に行動する・判断する」重要性を理解することができる。学校や地域へと社会実装を推進しており、特に自治体職員と防災士にとって、防災への理解深耕にうってつけの一冊だ。