小規模自治体が置かれている現実と、これからの行政経営・広域連携のあり方

稲継裕昭（早稲田大学政治経済学術院教授）

はじめに

　前月号では、熊本市・堺市という二つの政令指定都市を取り上げ、消耗品購買業務の集約・一元化が、業務効率化にとどまらず、職員の働き方改革にまで及ぶ多面的な価値を生むことを見た。しかし、本誌の読者の多くが抱くのは、「政令市だからできたのではないか」という率直な疑問であろう。本稿では、一般市・町村をはじめとする中小規模自治体が置かれた現実を直視した上で、地方制度調査会（地制調）における議論や自治体間連携の潮流をふまえ、限られたリソースの中で事務効率化の現実的な一歩を踏み出すための道筋を考えたい。

稲継裕昭（いなつぐ・ひろあき）
京都大学博士（法学）。大阪市職員、大阪市立大学などを経て2007年から現職。専門は行政学、公共経営論。著書に『シビックテック』『地方自治入門』、訳書に『政府経営論』『未来政府』ほか多数。大阪市DXアドバイザー、金沢市DX会議座長等を務める。
2026年9月に『自治体DX“人材育成”の教科書』（ぎょうせい）を発刊。

小規模自治体が直面するジレンマと行政経営の現実

　地方公務員の総数は、平成中期のピーク時から大きく減少した。集中改革プランの時期に定員削減が進んだ後、近年は微増に転じたものの、今後は採用難という新たな制約が加わる。少子化により若年労働力そのものが縮小するなか、民間との人材獲得競争において自治体、とりわけ小規模自治体は不利な立場に置かれつつある。各地で採用試験の受験倍率低下や採用予定数割れが報告され、「職員を増やして対応する」という選択肢は事実上封じられている。今後、地方公務員不足は小規模自治体ほど深刻化すると予想され、行政サービスの共同・広域化が有力な対応策として位置付けられている。

　小規模自治体の行政経営には、構造的な制約がある。第一に、一人の職員が複数の業務を兼務しており、庁内に「集約すべき業務量の母数」自体が乏しいように見えること。第二に、改革推進やDXを専任で担う部署・人材を置く余力がないこと。第三に、システム投資の初期コストに対して費用対効果の見通しが立てにくいことである。

　しかし、ここで想起すべきは前編の堺市の教訓である。同市では約300の課がそれぞれ消耗品を個別に購入・管理し、年間5800件もの個別発注と、10～20年前に購入した在庫の滞留という「悪意なき無駄の集積」が生じていた。この構造は自治体の規模を問わない。むしろ職員数の少ない自治体ほど、発注・検収・支払・在庫管理といったノンコア業務が一人ひとりに薄く広く貼り付き、相対的な負担はかえって重い。「規模が小さいから集約は関係ない」のではなく、「規模が小さいからこそ、集約の単位をどう設計するか」が問われているのである。そして、単独の庁内では集約の母数が乏しいのであれば、その単位を自治体の外へ、すなわち自治体間連携へと広げることが論理的な帰結となる。

地制調等の議論がもたらす自治体間連携・共同購買の展望

　国の制度論議も、この方向を後押ししている。第32次地制調答申（2020年）は、2040年頃にかけて顕在化する資源制約を見据え、市町村間の広域連携と行政のデジタル化を基調とした。いわゆる「圏域」の法制化は見送られたものの、連携計画作成市町村の枠組みなど、連携の深化を促す方向性が示された。続く第33次地制調答申も、公共施設等の集約化・複合化や共同利用を自団体内にとどめず、他団体と連携して進めることの有効性を指摘している。そして本年発足した第34次地制調では、小規模市町村が今後も安定的に行政サービスを提供するための方策、とりわけ都道府県と市町村の役割分担の再構築が中心的な論点として審議されており、その帰趨は中小規模自治体の行政経営の前提条件を左右することになろう。従来の広域連携論が市町村間の水平連携を中心としてきたのに対し、近年の議論では、人的資源を相対的に確保しやすく規模の経済を働かせやすい都道府県が、市町村の事務を補完・支援する垂直的な連携の比重が高まりつつある点にも留意が必要である。

　連携の制度メニューは既に豊富である。事務の委託・代替執行、一部事務組合・広域連合、連携協約、機関等の共同設置に加え、定住自立圏や連携中枢都市圏といった政策的枠組みも整備されている。問題は、これらを「何に」使うかである。

　この点、物品調達は連携に最も乗せやすい領域の一つである。仕様の調整が比較的容易であるため、鹿児島県市町村情報センターによる電算機器等の共同購入のように、県域を越えて100を超える団体が参加する事例が既に存在する。大阪府・大阪市による災害備蓄物資の共同調達、愛知県と県内市町村による電子調達システムの共同運用なども同様であり、近年は総務省・デジタル庁が都道府県を中心とした自治体システム共同調達の事例をダッシュボードとして公開し、仕様書やノウハウの横展開を促している。共同調達には、スケールメリットによる費用削減のみならず、小規模団体でも導入が容易になり、専門性を団体間で補完し合えるという効果が確認されている。

　システムで可能だということは、消耗品においてはなおさら容易だということを意味する。サプライドックのような民間の集約プラットフォームは、一団体での導入を前提とする必要はない。近隣数町村が共通の品目リストで共同発注する、あるいは都道府県や圏域の中心市が調達基盤の「共同利用の担い手」となる――そうした展開可能性を持つ点にこそ、購買改革の制度論的な意義がある。町村役場は庁舎が集約されている分、集中管理拠点の設置やWEB発注のみの導入といった部分的・段階的な導入がむしろ容易であり、実情に応じた設計の自由度は大規模団体より高いとすら言える。

購買改革・事務効率化がもたらす「働き方改革」と「住民サービス」への還元

　私たちがここで見失ってはならないのは、「何のための業務効率化か」という真の目的である。事務用品の共同購買やシステム導入による合理化は、単なる経費削減や「コストカット」をゴールとするものではない。改革の最大の目的は、生み出された職員の「時間」、すなわち「余力」をいかに有効活用し、組織全体のパフォーマンスを向上させるかにある。

　公務員の現場では、「自分の分担の仕事は一生懸命全部完璧にやる」という強い使命感から、定型業務やノンコア業務にも多大なエネルギーを注ぎ、結果として疲弊し、そしてメンタル不調に陥る若手職員が後を絶たない。購買改革によって、調達や在庫管理、伝票処理といったノンコア業務のストレスから職員を解放することは、彼らの働き方改革に直結する。生み出された時間で、自発的に学び、複雑化する社会課題に対する政策の企画立案といった「やりがい」を感じられるコア業務に集中させることができれば、職員のエンゲージメントは飛躍的に向上し、結果として離職防止や組織の持続的成長をもたらすのである。

　そして、この職員のエンゲージメント向上は、最終的に「住民サービスの質」へと還元される。システムや共同化で機械的に処理できるものは徹底的に合理化し、そこで浮いた人的リソースを、デジタルが苦手な高齢者への対面サポートや、複雑な福祉・相談業務など、「人間にしかできないきめ細やかな住民サービス（住民とのインターフェイス）」へとシフトさせる。これこそが、限られた人員の中で住民全体のWell-Beingを最大化するための、自治体DXと業務削減の本来の姿なのである。

　再配分された資源の行き先も具体的に構想されるべきである。窓口・相談業務の充実はもとより、平時の余力は災害対応力に直結する。熊本市の改革の原点は熊本地震であった。定型業務に人員が張り付いたままの組織は、非常時に動員できる余力を持たない。購買改革は、危機に強い組織づくりという文脈でも捉え直されるべきであろう。

　行政経営とは、節約それ自体を目的とするものではない。限られた資源をノンコア業務から解放し、住民に最も近い業務へ再配分すること――購買改革はそのための、小さいが確実な入口である。

おわりに：全国の中小規模自治体・財政課職員への提言・エール

　「行政改革」や「DX」という言葉を聞くと、多額の予算を伴う大規模なシステム投資や、大掛かりな組織改編を想像して尻込みしてしまうかもしれない。しかし、本稿で見てきたように、改革は決して大それたことから始める必要はない。消耗品の管理を一元化し、ペーパーレスやWEB発注に切り替えるという、極めて身近で確実な「小さな一歩」を踏み出すことが、実は最も重要なのである。そして、この小さな一歩の成功体験が、長年の縦割りの慣習を打破し、職員一人ひとりの意識を変えるきっかけとなる。全国の中小規模自治体の首長、そして財政課をはじめとする職員の皆様には、この小さな一歩を軽んじることなく、庁内の業務集約や、さらには他自治体との広域連携を力強く推し進めるリーダーシップを発揮していただきたい。

　現在、地方自治体はかつてないほどの人材獲得競争と厳しい業務負担に直面している。しかし、決して悲観することはない。一人ひとりの意識改革とともに、小さな取り組みの積み重ねによって、限られた予算や人員であっても持続可能な行政経営を実現することは十分に可能である。現場の最前線で地域のために奮闘する皆様の、果敢な改革への挑戦を心から応援している。

中小規模自治体が挑む、実効性ある行財政改革への一手
〜身近な事務効率化から広域連携、持続可能な行政経営へ〜

藤岡靖幸（大阪府四條畷市副市長）
石井敦法（コクヨマーケティング株式会社 官公庁営業開発部）

はじめに

　中小規模自治体では、限られた人員で多様化する行政ニーズに対応するための業務効率化が急務となっている。前半の稲継教授の論考で提示された通り、人的・財政的リソースに制約がある中小規模自治体だからこそ、広域連携や都道府県補完の視点を踏まえ、持続可能な行財政改革の具体的な実行プロセスを描く必要性に迫られている。後半では、行政改革に力を入れている大阪府四條畷市の藤岡副市長と消耗品購買業務の集約・一元化サービスを提供しているコクヨマーケティングの石井氏に、業務改革の現状と課題などについて語り合ってもらった。

四條畷市の藤岡靖幸副市長

身近なノンコア業務の効率化が課題解決の第一歩

――四條畷市をはじめとする中小規模自治体が直面している課題を教えてください。

藤岡　最近の大きな課題は、若手職員を中心とした離職者が増え始めており、業務の維持や継承に支障が出る恐れがあることです。業務自体も住民ニーズの多様化やデジタル化への対応、頻発する災害への備えなどで拡大しています。公共施設やインフラの老朽化に伴う更新や長寿命化が必要になっているものの、物価や人件費等の高騰で対応が厳しさを増していることも課題です。

石井　自治体の業務を拝見していると、複雑化・高度化するコア業務が増える一方で、定型的なノンコア業務も依然として多く残っていると感じます。だからこそ、ノンコア業務を一つひとつ効率化し、職員がコア業務に注力できる時間と環境を生み出すことが重要です。そこで弊社では、文具・事務用品購買業務や在庫管理の集約化とWeb発注を組み合わせたサービスを開始しました。


――具体的にはどのようなサービスでしょうか。

石井　日常業務で使用するボールペンや付箋などの文具消耗品を、部署ごとに保有するのではなく、集約して一元管理する「サプライドック」という仕組みです。使用頻度や共用度の高い文具消耗品を集約し、職員が必要なもの を必要な量だけ利用できる環境を整えます。従来は手間とされた人力による在庫チェックや補充作業も、補充カードやカード上にある二次元コードを用いることでさらなる効率化にもつなげます。

　熊本市や堺市では行政改革を進める中で、ノンコア業務の削減に取り組まれました。その一環として、消耗品購買などの庶務業務の効率化を目的に、弊社サービスを導入いただきました。さらに自治体における障がい者の法定雇用率引き上げを背景に、障がい者の方に消耗品購買業務を担っていただく仕組みをつくれないかとの相談を受け、サービスを発展させました。ICTの進展などにより、以前の定型業務が減る中で存在し続ける消耗品購買業務や在庫管理業務を担っていただくことで、障がい者の新たな活躍の場を広げることを目指しました。

　一方でコスト削減も持続的な自治体運営にとって大切な目的です。集約化によって過剰在庫や重複購入を抑え、コスト削減につなげられることも大きなメリットです。サプライドックが財政的かつ社会的双方の便益を生み出せたことに、大きな意義を感じています。

コクヨマーケティング株式会社ビジネスサプライ事業本部
官公庁営業開発部の石井敦法さん

集約化のメリットを高めるには規模がポイント

――四條畷市では、文具消耗品の購買・管理はどのように行っていますか。

藤岡　各課で発注しているものもありますが、全体で共通する消耗品は会計課が各課から伝票を集めて取りまとめて配付し、在庫が少なくなると財務課が随時発注しています。この方法で昔から管理・発注してきており、そこを変えようという発想はありませんでした。ですから、文具消耗品の集約化・一元管理の話を聞いて、目から鱗の良い取り組みだと感じました。また、障がい者雇用は当市でも目標値を持って取り組んでおり、消耗品の管理業務と結びつけているという話は参考になりました。

　ただ、導入にあたっては、政令市の熊本市や堺市は組織が大きいので集約化の効果は大きいと思いますが、当市のような中小規模自治体では導入の費用対効果は変わってくると思われます。ペーパーレスやオンライン化が図られて文具消耗品の使用量は削減されているので、現状を踏まえた上で検討する必要があるでしょう。また、部分的な改善ではなく、例えば財務会計システムや電子決裁システム、庁内の情報共有と市民への情報発信なども含め、庁内全体の業務改革の視点で進める必要があると思います。もっとも、大きな目標にとらわれて業務改革が一向に進まないのでは困ります。現場では目の前の小さな業務から変えていくことが大事なので、できることから改善していく必要があります。

石井　中小規模自治体に、どうスケールメリットを実感していただくかが私たちの課題です。また、導入には首長をはじめとする経営層の理解が不可欠のため、現場だけでなく経営層にも目的や意義をご理解いただき、全庁的な視点から導入を検討してもらえるよう取り組んでいます。

藤岡　自治体の物品調達は契約行為であり、公平性・公正性が求められます。なぜその業者から調達するかの理由付けが必要で、特にプロポーザルの場合は選定の透明性と客観性が求められます。そうしたルールはありますが、本当に良い仕組みであれば取り入れたいので、裏付けを持って提案していただくことに期待を寄せています。


――消耗品の調達では地元事業者への配慮が欠かせないと聞きますが。

石井　サプライドックで必要な物品はWeb発注システム（あっとオフィス）にて購入いただくのですが、これは従来通り文具販売店との取引きを継続させる仕組みです。地域の販売店が介在するため、地域内での経済循環につながりますし、官公需の目的にも沿ったものになっています。発注方法が電話・FAXからメールといったアナログからデジタルに変わる一方で、請求は従来通り地域の販売店が担います。DXによる効率性向上と、地域の販売店への機会提供が同時に行える仕組みです。

サプライドック導入メリット ※イメージ

▲クリックで拡大表示します。

寄り添い型の関係性で長期に連携し、全体のウェルビーイングを実現する

――前半でも触れている自治体間の広域連携については、どのようにお考えですか。

藤岡　広域連携にはメリットがあるものの、共同調達においては各自治体の実情もあって調整が難しい面もあります。例えば、大阪府と府内市町村で構成する「GovTech大阪」で小学校のPCを共同調達しましたが、細かい調整面で課題があったと聞いています。庶務事務の広域連携では十分な検討が必要でしょうし、民間も加えた公民連携で進めるのも有効かもしれません。

石井　自治体には様々な制度や予算上の制約があり、民間事業者が担える領域には限りがあります。一方で、広域連携や公民連携の動きは着実に広がっていると感じています。だからこそ、文具消耗品などの購入についても、自治体間の広域連携による共同調達によってどのような効果を生み出せるのかを具体的に示し、自治体にとって有益なモデルをつくっていきたいと考えています。


――共同調達で効率化が図られた場合、四條畷市ではどのような取り組みに注力したいとお考えですか。

藤岡　市民の意見を収集・集約・分析し、データなど証拠に基づく政策立案を展開しなければならないと思っています。しかし、実際には目の前の定型業務に追われている現状もあります。ですから、定型業務をできる限り省力化し、一方で市民ニーズを把握し、予算や施策をしっかり議論した上で行政運営を進めていきたいと思っています。

石井　民間事業者と自治体の関わり方には、製品を購入いただく短期的な取引から、サービスを継続的に提供する中長期的な関係まで様々です。さらに、地域のウェルビーイングの実現に長期的に貢献することも、民間事業者に求められるようになっています。弊社は、自治体と共に地域のウェルビーイングを実現することを、自治体との関わり方における中心軸として考えています。自治体に寄り添いながら長期的に連携し、地域特有の課題を創造的に解決し、地域全体の活力向上に貢献していきたいと考えています。そのためにも、文具消耗品の集約管理システムやWeb購買システムを通じ、単なる業務改善にとどまらず、複数の効果や成果につながるサービスを多角的に提案していきたいと考えています。


――全国自治体にアドバイスやエールをお願いします。

藤岡　自治体現場は業務量が増えて厳しい状況にありますが、職員が地域や住民のために頑張りたいという気持ちを持ち続けられるような職場にしていかなければなりません。デジタルの進展で社会は大きく変わりましたが、今後もさらに変わっていくでしょう。従来の自治体の殻を破り、ネットワークを広げて他自治体の職員や民間事業者ともつながって情報を収集し、柔らかい発想で働き方を考えることが求められてくると思います。

　一方、行政改革の実現には制度自体を変えていくことや職員の働き方の問い直しが必要です。また、各自治体の改革を共有し、全国的な動きにすることも大事ではないでしょうか。その意味で、広域連携は今後加速すると思います。防災や産業振興などで近隣市も同じような課題を抱えているので、独自の政策を磨き切磋琢磨しながらも、連携できるところはつながって、地域全体としてウェルビーイングを実現していければと願っています。

石井　私たちは、自治体の課題や現場に寄り添った提案を通じて、効果的かつ効率的な行政運営に貢献したいと考えています。そこで強く感じるのは、自治体の本質的な目的である住民や地域を守るといった観点から災害やパンデミックなどの非常事態に備えるためにも、平時から限られたリソースを有効に活用できる状態をつくっておくことの重要性です。その第一歩として、まずは文具消耗品購買に代表されるノンコア業務を見直すところから、皆様と一緒になって取り組んでいければと思います。

左からコクヨマーケティングの石井敦法さん、四條畷市の藤岡靖幸副市長

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