
case study ~わがまちのマイナンバーカード活用事例~
「AKUNE 窓口DXプロジェクト」で申請・交付手続を簡素化/鹿児島県阿久根市|case study ~わがまちのマイナンバーカード活用事例~
NEW地方自治
2026.07.07
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出典書籍:『月刊 J-LIS』2026年4月号
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なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと使用しております。
case study~わがまちのマイナンバーカード活用事例~
「AKUNE 窓口DXプロジェクト」で申請・交付手続を簡素化

鹿児島県阿久根市
人口 1万7,764人(2026年2月5日現在)
阿久根市が抱える課題
阿久根市は、鹿児島県北西部に位置しています。温暖な気候に育まれた「ボンタン」や「大将季」などの柑橘類は、多くのメディアで紹介いただいており、第一次産業を基幹産業として発展してきました。
一方で、全国的な傾向と同様に、加速度的な人口減少と高齢化が大きな課題となっています。高齢者の増加に伴い、デジタル機器の操作に不慣れな方が多いことから、いわゆる「デジタルデバイド」への対応も避けて通れない課題です。
また、子育て世帯では共働きが一般的となり、平日は仕事により窓口へ来庁する時間を確保しづらい状況が生まれています。限られた時間の中で行政手続を行うことは大きな負担となり、利便性向上が強く求められていました。
こうした多様な世代の課題に対応し、限られた職員体制でも質の高い行政サービスを維持するためには、窓口業務の効率化と住民の利便性向上を同時に実現する必要があります。
その解決策として本市が着目したのが、マイナンバーカードを活用した窓口DXです。マイナンバーカードは本人確認の確実性が高く、各種情報を安全に連携できる特性を持つことから、窓口手続のデジタル化に大きな可能性を秘めています。本市では、このカードを最大限に活用し、住民の皆さまに寄り添った新たな窓口サービスの構築に向け、「AKUNE 窓口DXプロジェクト」と題し、次の二つの取り組みを進めました。
あくねスマート窓口プロジェクト
このプロジェクトは、マイナンバーカードを活用した窓口手続の効率化と住民負担の軽減を図ることを目的として、デジタル田園都市国家構想交付金(令和4年度補正デジタル実装タイプTYPEX)を活用し、愛媛県、愛媛県今治市及び静岡県袋井市との地域間連携により実施しました。
導入にあたっては、まず現行の窓口業務を詳細に分析し、申請書の記入や本人確認に多くの時間を要していることが明らかとなりました。これらをデジタル化・オンライン化することで大幅な改善が見込めると判断し、子育て、介護及び国民健康保険関連の26の手続きを対象に「書かない」「行かない」窓口を構築しました。
プロジェクトの推進に際しては、関連する複数課ごとに業務の特性や課題が異なるため、調整には多くの時間を要しましたが、「住民の利便性向上」という共通の目的を共有し、分野を横断した協力体制を築き、スムーズな運用開始につなげました。
運用開始後は、マイナンバーカード認証により、氏名、住所、生年月日及び世帯構成などの基本情報はプリセットされるため、書類を一から記入する必要がなくなったことで手続きに要する時間が短縮されたほか、時間と場所を問わず、空いた時間にスマートフォンから手続きができるようになったことで利便性が大幅に向上しました。
特に子育て世帯からは「スマホで手続きができるので、仕事を休んで窓口に行く必要がなくなった」と好評をいただいており、忙しい平日の負担軽減に寄与しています。職員側にとっても、入力作業の削減により事務負担が軽減され、確認作業の精度向上にもつながっています。
らくらく窓口証明書交付サービス

らくらく窓口証明書交付サービス
「あくねスマート窓口プロジェクト」と並行して導入したのが、「らくらく窓口証明書交付サービス」です。このサービスは、住民票や税証明などの各種証明書を、マイナンバーカードを活用してスムーズに取得できる仕組みです。従来は、申請書の記入や窓口での確認作業に時間を要していましたが、コンビニ交付サービスと同じ操作により窓口で証明書を取得できるため、手続きが大幅に簡素化されました。
特に高齢者の方々にとっては、申請書記入の負担が軽減されることが大きな利点となり、「簡単に受け取れるようになった」と好評をいただいています。
今後のビジョン
今回の取り組みを第一歩として、今後もマイナンバーカードを活用した行政サービスの高度化を進めていきたいと考えています。具体的には、オンライン申請の拡充や、窓口でのさらなる手続きの簡素化、さらには庁内業務のデジタル化を一層推進し、住民サービスと業務効率の両立を図っていく方針です。
また、高齢者をはじめとするデジタルに不慣れな方々への支援も重要な課題です。デジタル活用支援講座の充実や、窓口での丁寧なサポート体制の強化を通じて、誰もが安心して行政サービスを利用できる環境づくりを進めていきます。
阿久根市は、これからも住民に寄り添った行政運営を目指し、デジタル技術を活用した新たなサービスの創出に取り組み続けます。
お問合せ先
●阿久根市企画推進課企画政策係
TEL:0996-73-1214
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