宮城県石巻市（13万2400人）は、日常生活圏内に出没した熊に対し、熊よけスプレーを搭載した無人航空機（ドローン）で追い払って人身被害の発生を未然防止する取組みを開始した。石巻市、TerraDrone㈱、㈱佐藤土木測量設計事務所の三者で、熊出没時のドローンの使用に関する協定を締結して実施したもので、同内容の協定締結は全国初となる。

　市内では25年12月末日現在で熊の目撃情報が83件寄せられ、前年度を大きく上回る熊出没による人的被害が危惧されていた。そのような中、TerraDroneから熊よけスプレー搭載のドローンの使用に関する協定締結の申出があったことを受けて、ドローンの貸与等について協議。また、操作等について佐藤土木測量設計事務所と協議を進め、26年１月19日に協定を締結した。

　市はTerraDroneから無償で貸与された同社製の熊よけスプレー搭載ドローン（噴射距離10m以内、噴射可能時間10秒程度）を使用し、熊出没時に佐藤土木測量設計事務所に操作を要請して追い払う。協定締結期間は27年３月31日までで、以後は1年ごとに自動更新される。

（月刊「ガバナンス」2026年４月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　埼玉県（737万4300人）は、AIを活用して県内での就職に関心がある学生等と県内企業のマッチングを支援するサイト「AI（あい）たまキャリア」を開設し、26年１月30日からサービスを開始した。就職を目指している学生等に県内企業の魅力をPRし、県内企業の若手人材の確保につなげるのがねらい。

　同サイトは、学生・企業がアンケートに回答すると、AIが診断して適職診断や県内企業の提案を行い、その企業の情報等を学生に個別に知らせるシステムで、学生・企業ともに利用料は無料（通信費は利用者負担）。▷企業の登録条件は、県内に事業所および就業場所があること、▷利用対象者は、主に大学院・大学・短大・高専・専門学校・高校の新規卒業予定者および既卒者。

　サイトは「適職診断」「企業提案」「プッシュ通知」「企業検索」の機能を備え、登録した学生に対して、アンケートの回答に基づきAIが最適な業種や職種を診断した上で、登録した県内企業の中から適性にマッチする企業を「おすすめ企業」として提案し、その企業の説明会情報やインターンシップ情報などをプッシュ通知。また、学生は検索機能で企業の福利厚生などの条件面をはじめ、最寄り駅や沿線検索で企業情報に効率的にアクセスできる。

　一方、企業は、会社説明会やインターンシップなどの最新情報が学生にプッシュ通知されるとともに、学生の企業検索結果が表示されてマッチング度の高い企業として掲載されるので、学生の目にとまる機会が増えるのが利点。

（月刊「ガバナンス」2026年４月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　高知県日高村（4700人）は、東京のスポーツ用品開発・販売企業の㈱リョーマゴルフとの共同主催で、26年度PGAシニアツアー「リョーマゴルフ日高村オープン」を開催する。

　同村のグリーンフィールゴルフ倶楽部を会場に、26年５月13日～16日に開催し、14日にプロアマ戦を行ったのち、本戦は15日（初日）と16日(決勝と表彰式)に行う。賞金総額は男子2500万円、女子1000万円。㈱ランダムアソシエイツが運営し、主管はPGA（（公社）日本プロゴルフ協会）。地方自治体がプロゴルフツアーを主催するのは、全国初となる。

　出場選手は、①PGA出場資格基準に基づく男子シニアプロ上位72人、②主催者が招待するレギュラー女子プロ30人、③元プロ野球選手・監督の原辰徳氏ほか著名人３～４人、④四国各県からの中学生男女２人の計８人――の合わせて115人。ラウンドの組み合わせは男子プロ２人＋女子プロ１人の混合で行う。多数のギャラリーの観戦のほか、競技はBS-TBSとテレビ高知で放映されることから、村の知名度向上に寄与するものと期待されている。リョーマゴルフの谷本俊雄社長は同村出身。

（月刊「ガバナンス」2026年４月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　岩手県一関市（10万5500人）は、本庁舎１階にマイナンバーカードで各種証明書の申請手続きが行える証明書窓口受付システム「まどうけ」を設置している。コンビニ交付サービスと同様の簡単な操作で、申請書の記入や本人確認書類の提示を行うことなく各種証明書の申請手続きができ、迅速な証明書交付によって窓口での待ち時間短縮を図った。

　利用対象者は、一関市に住民登録があり、有効な利用者証明用電子証明書が登載されたマイナンバーカードを所有する者。対応言語は日本語と英語、利用可能時間は市民課窓口開庁時間と同じ平日午前８時30分から午後５時15分まで（窓口延長日は午後７時まで）。「まどうけ」のカードリーダーにマイナンバーカードを置き、画面の案内に従って操作や暗証番号を入力することで、申請情報が市民課執務室内のプリンターに自動送信され、申請書と証明書が印刷される。利用者は窓口で職員から証明書の交付を受け、所定の手数料を納付する。取得可能な証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、戸籍全部（個人）事項証明書、戸籍の附票の写しで、戸籍全部（個人）事項証明書・戸籍の附票の写しは本籍が一関市にある者に限る。

（月刊「ガバナンス」2026年４月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　長野市（36万2600人）は、㈱NTTデータと連携し、分散する農地情報を一元化したプラットフォームの構築を進めている。農業現場では、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加などが大きな課題となっている一方で、農地に関する情報が自治体の各部署や関係機関で個別に保有されていることから、統合的な活用が難しい状況にある。

　その課題解決を図るため、農地基本台帳やGISなどの既存データの連携・可視化によって農地の有効活用や行政運営の効率化を目指すのが取組みのねらい。

　25年９月から、官民連携で農業情報連携・利活用の先行実証を開始。GISや作付け、地権者・耕作者情報、遊休地状況などの情報を地図上で一元化して表示し、農地の現況を容易に把握できるようにした。BIツールを活用した操作性の高い環境を整え、職員が自ら更新・管理できるプラットフォームの構築を進めている。

　市は、集約された情報によって、地域の農業政策の立案精度を高めるとともに、市保有の農地や生産者の最新データと、地域内の農地貸出意向情報や、栽培・土壌・環境等の営農関連情報を連携させて、生産者の農地拡大の検討や企業・団体による農業参入の後押しに活用することも視野に入れている。

　さらには、衛星画像による耕作状況の把握や生成AIを活用した情報処理の高度化の実装に向けた検討を行い、遊休農地発生確認・防止のための農地パトロールや補助金対象作物の現地確認業務の際の遠隔監視による効率化、農地転用の業務効率化なども視野に入れる。

　25年度の実証結果を踏まえて、官民連携で農地情報の利活用における課題や効果を整理し、26年度に持続可能な地域農業を実現可能とする「長野市モデル」の構築と運用の実現を目指している。

（月刊「ガバナンス」2026年４月号・DATA BANK 2026より抜粋）