電子証明書とマイナンバーカードの有効期限はどう違う？
NEW地方自治
2026.05.13
頻繁に改正されるマイナンバー制度の概要をサッと理解！
電子証明書の有効期限通知書が届き、
「マイナンバーカード本体と有効期限が違うのはなぜ？」と疑問に感じたことはありませんか。
電子証明書は、安全性・信頼性の観点からマイナンバーカードとは異なる有効期限が設定されており、窓口での更新が必要となります。
「図解 自治体マイナンバー業務 ver.2」では、マイナンバー業務に携わる自治体職員に向けて制度の基礎知識を分かりやすく解説。今回はその中から【有効期限の違いを知ろう】を引用して解説いたします。
この記事でわかること
- ・マイナンバーカード本体の有効期限
- ・電子証明書の有効期限
- ・カードと電子証明書で有効期限が異なる理由
有効期限の違いを知ろう
マイナンバーカード本体の有効期限
マイナンバーカード本体の有効期限は、2022年４月１日の民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、次の区分に応じた有効期限となりました。
１．成人の有効期限（下図参照）
① 日本人、外国籍住民：永住者、高度専門職第２号、特別永住者 ② 外国籍住民：永住者・高度専門職第２号以外の中長期在留者、一 時庇護許可者または仮滞在許可者等
２．未成年の有効期限
18歳未満については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮し、発行日から５回目の誕生日までが有効期限と設定されています。
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限
電子証明書の有効期限は、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書のどちらも発行日から５回目の誕生日までです。
電子証明書には高度な暗号技術が用いられていますが、更新期間が長いと、科学技術の進展により暗号が破られてしまうおそれがあります。そこで、カードの有効期限よりも短くすることで、更新を促し、安全性を確保しています。
電子証明書の有効期限については、カードの表面に記入欄があり、交付時に職員が油性ペン等で有効期限を記入します（市区町村による）。電子証明書を更新すると有効期限が変わるため、更新前の有効期限を消して新しい有効期限を記載できるようにするためです。マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限が異なることから、「なぜカードと同じ有効期限にできないのか？」と質問されますが、その理由はこの背景からです。なお、署名用電子証明書は、名前や住所が変わったときには失効しますので、市区町村の窓口であらためて発行申請を行います。この場合、前の証明書の有効期限がそのまま引き継がれます。
カード本体と電子証明書の有効期限の違い
| 有効期限 | |||
|---|---|---|---|
| カード発行時の年齢 | マイナンバーカード | 利用者証明用 電子証明書 |
署名用 電子証明書 |
| 18歳以上 | カード発行日から 10回目の誕生日まで |
カード発行日から ５回目の誕生日まで |
|
| 15歳以上 18歳未満 |
カード発行日から ５回目の誕生日まで |
カード発行日から ５回目の誕生日まで |
|
| 15歳未満 | カード発行日から ５回目の誕生日まで |
カード発行日から ５回目の誕生日まで |
ー |
※外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者については、マイナンバーカードの有効期間は、日本人の場合と同様に発行の日から10回目の誕生日までとなります。
一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者や一時庇護許可者または仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間がありますので、その状況に応じてマイナンバーカードの有効期間も異なることとなりますが、これらの方々については、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能です。
まとめ＋α
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の有効期限と、マイナンバーカードの有効期限は異なります。電子証明書の有効期限は、安全性・信頼性を確保できるものとして設定されています。
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