※2025年１月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2025年２月号）

１割が超勤上限超え（人事院）

　人事院は、一定の上限を超えた時間の勤務をした国家公務員の割合に関する2023年度の調査結果をまとめた。それによると、上限を上回って勤務した職員の割合は10.4％で、前年度の9.9％から0.5ポイント増えた。2024年１月に起きた能登半島地震といった「大規模災害への対処」の割合が多くなっているようだ。

　国家公務員の超勤について、人事院は業務を自分で調整できる「自律部署」と、そうではない「他律部署」に分けて上限を定めている。上限について、自律部署には「月45時間以下」「年360時間以下」、他律部署には「月100時間未満」「年720時間以下」などと定めている。

　調査結果によると、自律部署で上限を超えた割合は8.3％で前年度に比べて0.7ポイント増えた。他律部署は前年度と同じ16.0％だった。

　主な要因別を見ると、他律部署は「国会対応業務」が21.7％（前年度21.0％）で最も多かった。自律部署は「大規模災害への対処」が15.9％（同11.9％）でトップだった。

部活動を「地域展開」（文部科学省）

　文部科学省の「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」（座長・小路明善（アサヒグループホールディングス株式会社会長））は、中間取りまとめを出した。学校と地域を二項対立で捉えるのではないと強調した上で、地域クラブ活動への転換について、これまで「地域移行」としてきた名称を「地域展開」に変更した。今春には最終取りまとめを出すことにしている。

　実行会議は、経済界や自治体、学校、スポーツ文化芸術団体等の関係者がメンバー。2024年８月からワーキンググループを設けて議論を進めてきた。

　中間取りまとめは、学校単位で担われてきたスポーツや文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、生徒に対して豊かで幅広い機会を保障するといった改革の理念を打ち出した。

　地域クラブ活動は、学校外の活動だが、教育的意義を有しており、継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保し、地域全体で生徒の望ましい成長を保障するとして、学校との連携が大切だと訴えている。

　学習指導要領との関連について、次期改訂時に合わせて学校部活動と地域クラブ活動に関する記載の在り方を検討する。具体的な内容は、最終取りまとめに向けて議論する予定だ。

専門人材プール拡充を（環境省）

　環境省の「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」（座長・竹ヶ原啓介（日本政策投資銀行エグゼクティブフェロー））は、取りまとめを公表した。地域ごとに取り組みの進展に差異が生じ始めていると指摘。特に、小規模な市町村で地域脱炭素を担当する人員の不足が深刻になっているとして、国に対して自治体向けの必要な専門人材プールの拡充を検討するよう提案している。

　検討会は、学識経験者や業界団体の代表、自治体の担当者らで構成される。取りまとめはタイトルを「地域脱炭素の加速化に向けて」で、副題を「地域脱炭素ロードマップの現在地と新たな地域脱炭素施策により実現する地方創生」とし、2050年のカーボンニュートラルに向けた30年度の温室効果ガスの排出量46％削減（13年度比）という政府目標の実現には、地域の脱炭素化が必要不可欠と説明。それには、脱炭素の取り組みが地域のステークホルダー（利害関係者）にとってメリットがあり、地方創生に役立つように進めることが重要だと強調した。

小規模ほど進まぬ耐震化（国土交通省）

　国土交通省は、2022年度の統計を基に、全国の水道事業者の料金回収率と、基幹管路や浄水施設、配水池の耐震化状況を図示した「水道カルテ」を作成した。小規模な事業者ほど耐震化が進んでいない傾向が浮かび上がった。

　水道カルテによると、22年度末現在、1347事業者のうち54.1％で給水にかかる費用が水道料金で賄われていない「赤字」の状況になっており、小規模な事業者ほど料金回収率が低い。また、小規模な事業者ほど耐震化率などは低くなっている。

　人口減少などに伴い料金収入がマイナスとなっている一方、施設の老朽化で更新投資が増えている。今後は水道事業の経営状況が厳しくなっていくことが見込まれている。水道カルテは、国民の水道事業に対する理解を促進させるとともに、水道事業者による料金の見直しや、施設の耐震化への取り組みを加速化させるのが狙いで作った。