税務・経営
月刊 税理 2024年4月臨時増刊号 税
2,200円（税込み）
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税理士も知っておきたい 相続登記の義務化と空き家対策
相続登記の義務化が令和６年４月から施行される。これは，周知のとおり，相続した不動産が空き家や所有者不明土地にならないようにするための制度であるが，不動産を相続したことを知ったときから３年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科せられ，なおかつ，義務化の施行日以前に発生していた相続にも遡及して適用されることから，実務家にとってはきめ細かな対応が求められる。そこで本臨時増刊号では，まずは相続登記の義務化の内容を整理するとともに，どのような対応が求められるのかについて，ケースごとに時系列で解説し，納税者に求められる手続と今後の課題について検討する。
第１章 所有者不明土地関連法と租税法との交錯 ・・・・・・・・・ 酒井 克彦
Ⅰ はじめに Ⅱ 所有者不明土地を巡る問題 Ⅲ 所有者不明土地問題の解決に向けた政府の方針 Ⅳ 所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法の見直し Ⅴ 改正領域の概観 Ⅵ 結びに代えて～若干の検討事項
第２章 相続登記の義務化の概要と申請手続・・・・・・・・・ 佐藤 純通
Ⅰ 相続登記の義務化の背景～所有者不明土地の発生予防 Ⅱ 相続登記の義務化の具体的な内容 Ⅲ 罰則を伴う義務化と実効性促進策 Ⅳ 相続登記申請に至る手続の適用順序 Ⅴ 相続人申告登記の新設（新法76の３） Ⅵ その他の改正
第３章 遺産分割が未了の場合・・・・・・・・・永井 智子
Ⅰ 相続開始による遺産共有関係 Ⅱ 未分割で放置することのリスク Ⅲ 遺産分割が未了の状態における取扱い Ⅳ 長期間経過後の遺産分割に関する見直し Ⅴ 小 括
第４章 売却による処分の検討・・・・・・・・・高木 英樹
Ⅰ はじめに Ⅱ 不動産の売却を後押しするための税制上の特例制度 Ⅲ 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡 Ⅳ 結びに代えて
第５章 相続土地国庫帰属制度の活用の検討 ・・・・・・・・・石川 緑
Ⅰ 制度創設の背景 Ⅱ 相続土地国庫帰属制度について──国庫帰属までの流れ Ⅲ 相続土地国庫帰属制度活用のメリット・デメリット Ⅳ 相続土地国庫帰属制度における個別論点
第６章 財産管理制度の見直し・・・・・・・・・酒井 春花
Ⅰ 民法改正の経緯 Ⅱ これまでの財産管理制度 Ⅲ 新設された財産管理制度 Ⅳ 租税法との結びつき
第７章 相続問題における税理士と他士業との連携・・・・・・・・・内田久美子
Ⅰ はじめに
Ⅱ 独占業務との関係 Ⅲ 税理士の事務処理義務との関係 Ⅳ 相続事案において，他士業との関係ないし業務が問題となった税理士損害賠償訴訟事案 Ⅴ おわりに
