税務・経営
月刊 税理 2025年9月号 特集：雇用
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特集：雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務
働き方改革の進展や，労働力確保の観点から，さまざまな働き方が可能となり，それに伴い雇用形態も多様化してきている。近年では外国人労働者や契約社員の増加，フリーランス新法の施行など，労働環境をとりまく動きもめまぐるしい。一方，雇用形態が多様化するが故に，法務面では契約関係などの対応に迫られ，税務処理においても判断に迷うケースが見受けられる。そこで本特集では，具体的な雇用形態を挙げ，その法務面・労務面における対応や税務処理のポイントを解説する。
雇用形態の多様化で影響し合う労務と税務──「はじめに」にかえて
雇用形態の多様化が進む背景
契約社員・派遣社員を雇用した場合
外国人労働者を雇用した場合
パート・アルバイトを雇用した場合
フリーランスと業務委託契約を締結した場合
／税理士・特定社会保険労務士 寺田 慎也
今月の税務Q&A
通 則 譲渡担保権者が設定者の国税について責任を負う場合（特に集合債権譲渡担保について）
／元東金税務署長 栗谷 桂一
所 得 税 専任役員就任時に使用人期間分の退職金を受給していた場合の退職所得金額の計算
／税理士 石橋 三男
法 人 税 特定資産の買換えの圧縮記帳と適格合併
／税理士 森 文人
贈 与 税 贈与により取得したものとみなす場合
／税理士 松田 淳
消 費 税 適格請求書発行事業者の事業を複数の相続人が承継した場合の消費税法の適用関係
／税理士 齋藤 文雄
電子帳簿 令和７年度改正 「請求書等を帳簿に自動連携する仕組み」に対応した新制度
／税理士 十文字俊郎
巻頭言
年収の壁の課題と引上げのための財源確保策
／神奈川大学名誉教授 葭田 英人
【理 論】
税務論文【評価通達６の最前線を確認する】
評価通達の定めによらない取引相場のない株式の価額算定の是非が争点とされた裁判例【東京地裁（令和７年１月17日判決）・東京高裁（令和７年６月19日判決），『松本特定評価会社（株特）回避事件』】の実務的検証（中）
／税理士 笹岡 宏保
税務論文
公売公告処分は，原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において，その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であるとした事例（全部取消し）
／松下 政昭
【実 務】
税理士業務
iDeCoの概要と関与先へのアドバイスのポイント
～令和７年度税制改正におけるiDeCo制度の見直しと実務上の留意点～
／税理士 青山 優子
利益計画
足場工事業のモデル利益計画
／中小企業診断士 赤羽根大祐
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立法趣旨から探る税務のポイント
［第121回］ 土地及び建物の一括譲渡に係る対価の区分
／税理士 磯山 仁志
中小企業法講話
［第87回］ 公示義務を欠く新株発行の効力
／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘
ブラッシュアップ判例・裁決例
［第78回］ 台風によるマンションの価値の減少と雑損控除
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
相続税調査の最重要論点 名義財産の実務
［第15回］ 贈与の時期はいつか
／税理士 風岡 範哉
財産評価のキーポイント
［第210回］ 自宅の敷地内に造成された構造物が評価通達92（附属設備等の評価）の⑶に定める『庭園設備』に該当するとしてその価額（相続税評価額）を算定することの必要性が争点とされた事例
／税理士 笹岡 宏保
ケーススタディ お家騒動
［第29回］ いわゆる名板貸責任に関するケーススタディ ～東京地裁令和４年12月12日判決を素材として～
／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘
ケーススタディ 土地評価の実務
［第６回］ 既存不適格建築物である賃貸アパート（長屋）が建つ路地状敷地の評価
／税理士・不動産鑑定士 井上 幹康
実録 KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
［番外編］ 暗号資産譲渡益除外スキームに対する判決
／ジャーナリスト 田中 周紀
決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
［第９回］ その所得の類型は？―所得区分の判断で重視されるべき事情について─
／弁護士 川畑 大
従業員エンゲージメント経営・虎の巻
［第６回］ 今はエンゲージメント経営で改善の好機
／イー・マネージ・コンサルティング協同組合 中小企業診断士 福田 大真
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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第57回 何が正解だったの
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二
税理士業務のヒヤリハット
第141回 新しいお客さんは青ではなかった！？
／税理士 佐藤 直子
判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 藤原 眞由美
新経営ヒント
第66回 税理士の皆さまへ提案する「経営の歩留まり」という視点
／株式会社小宮コンサルタンツ コンサルタント 新宅 剛
判例からみる税法解釈
第81回 為替差損益と所得税法上の権利確定（上）
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第93回 行政不服審査法１条の国税不服申立てへの適用（上）─ 条文の概要と救済の対象
／香川大学法学部教授 青木 丈
デジタル財産の税務最前線
第30回 個人情報の提供と無償の役務提供に係る規制・税務
／税理士 柳谷 憲司
税金クイズ どっちが正解？
／税理士 守田 啓一
／税理士 関根 美男
政界裏話
第90回 次期衆院選，野党候補乱立へ
／ジャーナリスト 浅見 亮
イラスト／ひぐちにちほ
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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
第18回 非課税につける薬はない
／税理士 熊王 征秀
税理士のための はじめての自治体外部監査
第24回 業績（行政成果）公監査のプロセスの応用
／青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木 豊
会社法エッセンス
第87回 会計帳簿等閲覧謄写請求における「請求の理由」の明示
／日本大学法学部教授・弁護士 戸高 広海
新感覚！ 租税判例深読み
第60回 海外インターネット事業者の役務の提供に対する支払手数料
／税理士 林 仲宣・税理士 伊澤 祐馬
実務に役立つ証拠収集方法
第69回 法務局に対する商業登記に関する照会
／弁護士 山中 大輔
時代を紡ぐ言葉
第45回 マウントをとる
／評論家 和泉 哲雄
ＰＬＡＴ ゆるっと税務
第15回 経営力向上計画の認定書に潜む誤解
／税理士 冨永 昭雄
視点をひろげる岡目八目
第45回 計画と目標と手段と目的
／税理士 冨永 昭雄
中小企業目線の国際税務入門
第57回 出国者に係る相続税申告書の提出先
／前明治大学大学院教授 川田 剛
地方税プロムナード
第33回 均等割について（その11）
／地方税法研究会
歴史に問われた起業家たちの胆力
第114回 非常手段に訴えた藩政改革 調所笑左衛門
／歴史家・作家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
法人税関係
防衛特別法人税の創設とその影響
／税理士 佐近 裕太
相続税関係
相続人の確定前に法定相続人が死亡した場合
／税理士 守屋 みゆき
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月間ダイジェスト［令和７年７月］
速税トピックス 2025年７月11日号・７月21日号・８月１日号
別冊付録 図解 非上場株式の相続税評価をめぐる総則６項事件 ～令和７年６月19日東京高裁判決（松本事件）
