税務・経営
月刊 税理 2026年2月号 特集：令和
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特集：令和７年分 所得税確定申告に向けた重要ポイント
令和７年度税制改正で所得税の基礎控除の見直し等が行われ，令和７年分の確定申告においては十分に注意を要することとなる。また，近年では働き方の多様化により副業を行う人も増え，事業所得と雑所得の区分については注意したいポイントの一つとなる。さらにYouTuberやオンラインサービスなどのニュービジネスと呼ばれる今までにはない形態のサービスやビジネスモデルについては，必要経費をめぐる対応も難しい問題となる。本特集では，改正概要と上記のような個別に注意を要する事項について，具体例を示しながら解説する。
令和７年度税制改正による変更点と留意
／税理士 冨永 昭雄
年末調整漏れへの対応
／税理士 宮澤 博
副業及びフリーランスをめぐる事業所得と雑所得との区分
／税理士法人チェスター 社員税理士・東京国際大学特任教授 河合 厚
YouTuber等のニュービジネスにおける必要経費対応
／税理士 冨永 昭雄
株・土地・その他資産の譲渡における留意点
／税理士法人チェスター 税理士 前山 静夫
今月の税務Q&A
所 得 税 土地の貸付けに係る「事業的規模」の判定
／税理士 石橋 三男
法 人 税 通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人が特例決算期間の中途で通算グループ内の合併により消滅する場合の通算承認
／税理士 灘野 正規
消 費 税 EXW条件で輸出取引を行った場合の輸出免税の適用
／税理士 齋藤 文雄
電子帳簿 任意団体等の保存データ（その１）
／税理士 十文字俊郎
巻頭言
平和事件最高裁判決後初の無利息貸付等の公表裁決に思う
／中央大学名誉教授・税理士 大淵 博義
【実 務】
利益計画
歯科クリニックのモデル利益計画
／中小企業診断士 渡辺 英史
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立法趣旨から探る税務のポイント
［第126回］ 有料老人ホームに入居する要介護者等に対する食事の提供と消費税
／税理士 忠岡 博
中小企業法講話
［第92回］ 取締役の解任に際しての「正当な理由」
／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘
ブラッシュアップ判例・裁決例
［第83回］ 一棟の建物の空室分プロラタ計算と課税仕入れ
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
財産評価のキーポイント
［第215回］ 相続財産である宅地（同族法人による借地権が設定された貸宅地）の価額につき，評価通達25（貸宅地の評価）⑴に定める貸宅地として評価するのか又はいわゆる「相当地代通達」の定めにより評価するのかが争点とされた事例（下）
／税理士 笹岡 宏保
ケーススタディ 土地評価の実務
［第11回］ 隣地マンション敷地で物理的に分断されているマンション敷地
／税理士・不動産鑑定士 井上 幹康
実録 “節税”謳った脱税スキーム事件
［第４話］ ３つのリスク
／ジャーナリスト 田中 周紀
決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
［第14回］ 貸倒損失で落とせない？―職権調査の有用性―
／弁護士 川畑 大
従業員エンゲージメント経営・虎の巻
［第11回］ エンゲージメントからモチベーションへ
／イー・マネージ・コンサルティング協同組合 中小企業診断士 小原 英治
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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第62回 何のために長生きするのか
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二
税理士業務のヒヤリハット
第146回 事業の廃業に向けての専従者給与・退職金
／ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘
判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 依田 孝子
新経営ヒント
第71回 仕組みがつくる安心と，揺らぎが生む学び─「仕組み・仕掛け・仕切り」と“お客さま第一”の関係性
／株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 馬場 秀樹
判例からみる税法解釈
第86回 過大役員給与規定と課税要件明確主義（東京地裁令和５年３月23日判決・判タ1527号139頁）
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第98回 国税通則法と行政事件訴訟法との関係
／香川大学法学部教授 青木 丈
デジタル財産の税務最前線
第35回 暗号資産に関する争訟事例
／税理士 柳谷 憲司
税金クイズ どっちが正解？
／税理士 守田 啓一
／税理士 関根 美男
政界裏話
第95回 高市政権に三つの不安
／ジャーナリスト 浅見 亮
イラスト／ひぐちにちほ
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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
第23回 警察庁VS国税庁
／税理士 熊王 征秀
税理士のための はじめての自治体外部監査
第29回 新地方公会計統一基準⑸ 行純資産変動計算書の作成手続
／青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木 豊
新感覚！ 租税判例深読み
第65回 課税自主権の限界一神奈川県臨時特例企業税事件一
／税理士 林 仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授 山本 直毅
実務に役立つ証拠収集方法
第74回 離婚事件－児童相談所に対する照会
／弁護士 福田 貴也（第二東京弁護士会）
時代を紡ぐ言葉
第50回 アーバンベア
／評論家 和泉 哲雄
ＰＬＡＴ ゆるっと税務
第20回 通勤手当の非課税限度額の遡及適用の留意点
／税理士 冨永 昭雄
視点をひろげる岡目八目
第50回 生産性向上はゴールかスタートか
／税理士 冨永 昭雄
中小企業目線の国際税務入門
第62回 相続税の特例適用により評価額が相続税の控除枠内に収まっている場合における相続税申告の要否
／前明治大学大学院教授 川田 剛
地方税プロムナード
第38回 分割基準について（その01）
／地方税法研究会
歴史に問われた起業家たちの胆力
第119回 能楽の大家・世阿弥は，いかにして自分に向けられる視線を摑みとったか
／歴史家・作家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
法人税関係
「交際費等」該当性をめぐる近時の裁判例の動向
／宮本 正人
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月間ダイジェスト［令和７年12月］
速税トピックス 2025年12月11日号・12月21日号・2026年１月１日号
別冊付録 ◆令和７年 所得税・消費税確定申告のポイント
