月刊　税理　2025年12月号　特集：合同会社の法務と税務 ～設立から清算まで～

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特集：合同会社の法務と税務 ～設立から清算まで～

2024年に新たに設立された法人のうち，「合同会社」は４万2,107社（前年比3.5％増）で約３割を占めた。合同会社は設立時の定款認証が不要で，準備期間も短く，設立費用も安いメリットがある。さらに，株主総会や決算公告なども不要で，弾力的な経営が可能なことから外資系企業や個人オーナーを中心に新規設立が目立っている。また，インボイス制度を受け，個人事業主が法人化する際，設立コストの安い合同会社を選ぶケースも増えている。本特集では，合同会社のメリット・デメリットを挙げながら，実際に設立するとなった際に留意したい法務・税務面のポイントを解説する。

個人事業主・株式会社・合同会社の比較
／ミカタ弁護士法人　弁護士　髙山　乃亜
　ミカタ税理士法人　社員税理士　野口　英理
合同会社設立・解散時に気をつけたい法務・税務のポイント
／ミカタ司法書士法人　社員司法書士　東浦　弘樹
　ミカタ税理士法人　社員税理士　小原　健嗣
合同会社運営時及び持分に関わる税務
／ミカタ税理士法人　社員税理士　藤本　敦司
合同会社運営における失敗事例
／ミカタ弁護士法人　弁護士　佐藤　遼平
　ミカタ税理士法人　社員税理士　土肥　隆宏
合同会社の設立前後に検討したい補助金・助成金
／ミカタ社会保険労務士法人　社員社会保険労務士　吉田　彩乃

　今月の税務Q&A　
通　 則　　公売の入札に参加する場合の留意点等
　／元東金税務署長　栗谷　桂一
所 得 税　　12月の途中で海外勤務となる従業員の年末調整と住宅ローン控除
　／税理士　石橋　三男
法 人 税　　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入と圧縮記帳
　／税理士　森　文人
資 産 税　　非上場株式の納税猶予の選択及び株価算定時期（いつ時点の株価か）
　／税理士　渡邉　正則
消 費 税　　リファンド方式移行前の輸出物品販売場の許可についての取扱い
　／税理士　齋藤　文雄
電子帳簿　 スキャナ保存の要件～要件に違反した場合の取扱い～
　／税理士　十文字俊郎

　巻頭言　
自社株式の戦略的活用法
　／神奈川大学名誉教授　　葭田　英人

【理　論】
　税務論文
納付すべき国税を一時に納付することにより，生活の維持を困難にするおそれがあったとは認められないとした事例
　　／松下　政昭 【実　務】
　利益計画
持ち帰り弁当店のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　林　啓史

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第124回］　転貸方式による不動産の賃貸借と同族会社の行為計算否認規定
　　／同志社大学法学部教授　倉見　智亮

中小企業法講話
　［第90回］　いわゆる全員出席総会
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
　［第81回］　ふるさと納税返礼品交付請求事件
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

相続税調査の最重要論点　名義財産の実務
［第17回］　（最終回）　権利者の表示のない財産の帰属 　　／税理士　風岡　範哉

財産評価のキーポイント
［第213回］　相続財産である宅地（同族法人による借地権が設定された貸宅地）の価額につき，評価通達25（貸宅地の評価）（１）に定める貸宅地として評価するのか又はいわゆる「相当地代通達」の定めにより評価するのかが争点とされた事例（中続） 　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
　［第９回］　建築基準法43条２項２号（旧43条１項ただし書）の適用可能性がある宅地
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第２回］　創業者利得への執着
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第12回］　病院へのガソリン代はなぜ控除できない─法令解釈と通達─
　　／弁護士　川畑　大

従業員エンゲージメント経営・虎の巻
　［第９回］　心理的安全性がエンゲージメント経営の前提条件
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　増澤　祐子

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第60回　夜型人間と昼型人間
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
　第144回　企業買収に関連する税務処理
　／ABC税務研究会　税理士・公認会計士　空本 光弘

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬　啻子

新経営ヒント
　第69回　株主還元はどこまで追求すべきか
　／株式会社小宮コンサルタンツ　エグゼクティブコンサルタント　藤本　正雄

判例からみる税法解釈
　第84回　所得の人的帰属と実質所得者課税の原則（東京高裁令和５年６月７日判決・LEX／DB25597383）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第96回　行政不服審査法に基づく国税不服申立て（中）─事実上の行為についての不服申立て
　／香川大学法学部教授　青木　丈

デジタル財産の税務最前線
　第33回　法人成りと著作権
　／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
　第93回　連立離脱，公明の想定外
　／ジャーナリスト　浅見　亮

イラスト／ひぐちにちほ

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第21回　墓じまい
　／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
　第27回　新地方公会計統一基準⑶　貸借対照表の作成手続
　／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　豊

会社法エッセンス
　第90回　株主が会社法297条の規定によることなく訴訟手続によって，会社（取締役）に対し，株主総会の開催を義務付けることはできないとされた事例
　／弁護士　林　康弘

新感覚！　租税判例深読み
　第63回　土地の高額購入と売上原価
　／税理士　林　仲宣・税理士　道重　拓矢

実務に役立つ証拠収集方法
　第72回　居住者を特定するための照会
　／弁護士　河野　浩（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉　
　第48回　居場所
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第18回　給付付き税額控除と定額減税の違い
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
　第48回　給付付き税額控除は「実感」を得られるのか
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第60回　遺産分割協議成立前における相続税申告期限到来と特例適用との関係
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

地方税プロムナード　
　第36回　均等割について（その14）
　／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力
　第117回　〝カミナリおやじ〟──北里柴三郎
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　所得税関係
　令和７年年末調整の実務対応
　／右山研究グループ　税理士　冨永　典寿

　法人税関係
　休眠会社の整理作業とその対応
　／右山研究グループ　税理士　德丸　親一

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月間ダイジェスト［令和７年10月］
速税トピックス　 2025年10月11日号・10月21日号・11月１日号
別冊付録Ⅰ◆家事関連費をめぐる必要経費判定のポイント
別冊付録Ⅱ◆令和７年　総索引