税務・経営
難解事例から探る 財産評価のキーポイント
7,480円（税込み）
相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説していく好評シリーズ!!
◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ14事例を厳選!!
⇒令和６年～実施の相続税改正、マンション評価の新通達により増税が進む中、税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!!
◇第６弾は「借地権」「土壌汚染地」「利用価値の低い土地」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!!
目次
ＣＡＳＥ１ 貸宅地（借地権割合を控除）評価の可否 ＣＡＳＥ２ 評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否 ＣＡＳＥ３ 評価通達の定めによる評価が時価を超える違法なものとなるか否か ＣＡＳＥ４～６ 鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め（１０％減額）を適用することの可否 ＣＡＳＥ７ 借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否 ＣＡＳＥ８ 「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力 ＣＡＳＥ９ 使用貸借通達６の適用の有無 ＣＡＳＥ10 特定路線価を設定して評価することの必然性 ＣＡＳＥ11 貸家建付地として評価することの可否 ＣＡＳＥ12～13 土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除 ＣＡＳＥ14 貸家建付地の評価単位
編著者プロフィール
笹岡 宏保（ささおか ひろやす）／著
昭和37年、神戸市生まれ。昭和56年、関西大学経済学部在学中に税理士試験合格。昭和60年、関西大学経済学部卒業。平成３年、笹岡会計事務所設立。現在、財産評価のスペシャリストとして活躍。著書多数、年間約200回の講演をこなしている。
［主な著書］
『令和４年最高裁判決でこうなる!! ケーススタディ評価通達６項の是否認ポイント』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第２集』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第３集』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第４集』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第５集』『＜相続税・贈与税＞具体事例による財産評価の実務』『Q&A税理士のための資産税の税務判断マニュアル』『これだけは確認しておきたい相続税の実務Q&A』『＜詳解＞小規模宅地等の課税特例の実務』ほか、多数
