ケーススタディ評価通達6項の是否認ポイント|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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令和4年最高裁判決でこうなる!! ケーススタディ評価通達6項の是否認ポイント

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
笹岡 宏保/著
判型
A5・320ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108847-00-000
8173182-00-000
ISBNコード
978-4-324-11232-8
発行年月
2023/01
販売価格
4,180 円(税込み)

内容

相続税対策に警鐘を鳴らした※
注目の最高裁判決に対応する実務書は本書だけ


※亡くなる直前にタワーマンションを購入して相続税額を下げる節税手法を否認するため、国税当局が評価通達6項を適用したことを、最高裁が初めて認める判断を示したことにより、相続税対策を進める税理士は慎重な対応が求められる。

財産評価第一人者が6項の適用基準を明らかに…

◆税理士向けの研修経験が豊富な著者が、
最高裁判決における評価通達6項の適用判断
類似の判決や裁決における適用基準などを体系的に解説。

税務否認・是認のポイントを9事例で徹底解説!!

類似の事例は、土地建物同族株式貸付金
多岐にわたり、あらゆる相続税対策に対応!!

 

目次

第1章 評価通達(財産評価基本通達)6項 1 評価通達6項が適用された財産(不動産・同族会社株式)の評価実務 2 令和4年4月19日付最高裁判決と今後の評価通達6の実務運用 3 最高裁判決後の評価通達6項適用に係る実務判断 第2章 裁決事例等で確認する評価通達6項適用に係る実務判断 事例1 市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法 事例2 相続財産である市街地農地 事例3 更地復帰可能性が低い貸宅地の価額 事例4 河川敷等に対する占用許可に基づく占用権の価額 事例5 相続財産であるマンション(相続後に売却)の価額 事例6 贈与財産である畑の価額 事例7 出資の評価につき現物出資受入差額に対する法人税額等相当額の控除の可否 事例8 株式保有特定会社と認定された同族法人の株式の評価につき『S1+S2』方式を選 択することの可否が争点とされた事例 事例9 貸付金の相続税の評価

 

編著者紹介

[著 者]笹岡 宏保(ささおか ひろやす)
昭和37年、神戸市生まれ。昭和56年、関西大学経済学部入学。在学中に税理士試験合格。昭和60年、関西大学経済学部卒業。平成3年、笹岡会計事務所設立。現在、財産評価のスペシャリストとして活躍。著書多数、年間約200回の講演をこなしている。
〇主な著書
『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント[第2集]』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント[第3集]』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント[第4集]』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント[第5集]』『<相続税・贈与税>具体事例による財産評価の実務』『Q&A税理士のための資産税の税務判断マニュアル』『これだけは確認しておきたい相続税の実務Q&A』『<詳解>小規模宅地等の課税特例の実務』ほか

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