税務・経営
難解事例から探る 財産評価のキーポイント
7,150円（税込み）
相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説する好評シリーズ!!
◆総論は平成から令和の重要改正通達の最新の評価実務の４本立て
⇒令和3年の「都市計画道路予定地」の評価は国税庁Ｑ＆Ａに完全対応
⇒「配偶者居住権」の評価は令和２年施行の民法と相続税法の両面から
⇒災害が相次ぐ中、話題の「土砂災害特別警戒区域内」の宅地の評価方法は？
⇒「地積規模の大きな宅地の評価」は各論の旧広大地＆改正後の実務に役立つ!!
◆各論は実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ15事例を厳選
土地利用の法規制や民法＆相続税法の理解が深まる!!
目次
総論Ⅰ 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価の改正
総論Ⅱ 配偶者居住権等の評価
総論Ⅲ 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
総論Ⅳ 地積規模の大きな宅地の評価
CASE1 土地（底地）の売買価格を時点修正した価額により評価することの可否
CASE2 土地（底地）の不動産鑑定評価額により評価することの可否
CASE3 国税局長の定める借地権割合を適用しないで評価することの可否
CASE4 『その雑種地と状況が類似する付近の土地』（比準土地）の地目判定
CASE5 排水路の敷地の用に供されていた土地（雑種地）の評価方法
CASE6 固定資産税評価額ではなく家屋の解体除去費用を考慮して０円として評価することの可否
CASE7 更地価格に借地権割合を乗じた価額から契約減価の額を控除して評価することの可否
CASE8 法人に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法
CASE9 地代率が６％以上である貸宅地の評価につき，相当地代通達を適用することの可否
CASE10 土地の賃貸借の主たる目的が建物を所有する目的にあると認定、ほか
編著者プロフィール
笹岡
宏保 （ささおか ひろやす ））／著
昭和37年、神戸市生まれ。昭和56年、関西大学経済学部入学。在学中に税理士試験合格。昭和60年、関西大学経済学部卒業。平成３年、笹岡会計事務所設立。現在、財産評価のスペシャリストとして活躍。著書多数、年間約200回の講演をこなしている。
［主な著書］
『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント［第２集］』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント［第３集］』『難解事例から探る 財産評価のキーポイント［第４集］』『＜相続税・贈与税＞具体事例による財産評価の実務』『Q&A税理士のための資産税の税務判断マニュアル』『これだけは確認しておきたい相続税の実務Q&A』『＜詳解＞小規模宅地等の課税特例の実務』ほか、多数
