行政・自治
Q&A 固定資産税家屋評価の実務ポイント
3,630円（税込み）
頭を悩ませる固定資産税家屋評価の判断のよりどころに！
★家屋の認定、家屋の床面積、新築・既存家屋の評価、他の固定資産税との関係について、実務上判断に戸惑う点をQ&A形式で解説。 ★「外気分断性」「定着性」「用途性」の判断の留意点といった基本的な事項から「各建築設備及び建具の評価」「複合構造・複合用途家屋の評価」「区分所有建物の評価・課税」「改築が行われた家屋の評価」など家屋評価の実践的事項までが理解できます。
目次
Ⅰ 家屋の認定
・「外気分断性」判断の留意点
・「定着性」判断の留意点
・「用途性」判断の留意点
・登記できない建物の取扱い
・課税客体となる時期
・トレーラーハウスを家屋と認定する要件
・賦課期日時点で、一部取り壊されている家屋の取扱い
・建物全体の解体工事等のため、賦課期日に一部が取り壊されている場合の取扱い
・賦課期日時点で、火災等で建物の一部が未修復の場合の取扱い など
Ⅱ 家屋の床面積
・評価基準における床面積の概要
・家屋の評価上で床面積に含める場合
・階段部分の床面積の算定
・家屋と構造上一体であると認められる部分が存在する場合の取扱い など
Ⅲ 新築家屋の評価
§1 再建築費評点基準表の適用
・複数用途が混在する建物の評点基準表の適用
・評点数の転用や補正の可否
・評点項目にない項目の評価 など §2 各種仕上の評価
・標準評点数を転用する場合の留意点
・非木造家屋特有の仕上を評価する場合の留意点
・その他の仕上を評価する場合の留意点 §3 建築設備及び建具等の評価
①衛生設備の評価
②空調設備の評価
③電気設備の評価
④防災設備の評価
⑤運搬設備の評価
⑥建具等の評価 §４ 仮設工事及びその他工事
・階段の評価と留意点
・バルコニーの評価と留意点
・雑工事の留意点 §5 特殊な家屋の評価
・家屋要件を満たさない物件を再利用して住宅を建築した場合
・不特定多数の者が出入りしている家屋の用途判断
・ドーム型の家屋の評価と留意点 など §６ 複合構造・複合用途家屋の評価
・建築物の構造の役割
・評価基準における家屋の構造の取扱い
・再建築費評点基準表の適用にあたっての家屋の構造の認定
・経年減点補正率の適用にあたっての家屋の構造の判定
・経年減点補正率の適用にあたっての家屋の用途の考慮 など §７ 比準による再建築費評点数の算出方法
・比準評価のメリットと導入にあたっての課題
・比準評価の留意点 など §８ 区分所有建物の評価・課税
・区分所有家屋の評価の留意点
・区分所有家屋の税額按分方法
・居住用超高層建築物の税額按分方法
Ⅳ 既存家屋の評価
§１ 改築が行われた家屋の評価
・固定資産税評価における改築の取扱い
・再評価が必要な改築
・改築の評価の留意点 など §２ 再建築費評点補正率
・再建築費評点補正率の役割
・再建築費評点補正率の根拠
・木造家屋と非木造家屋の再建築費評点補正率が異なる理由
・基準年度評価替えによる家屋の評価額 など
Ⅴ 他の固定資産（土地・償却資産）との関連
・家屋の評価と土地の地目認定との関係
・土地と家屋の評価の整合性を図る際の留意点
・家屋か償却資産かの判断の留意点
・住宅用地の特例に関する留意点
・土地と家屋の非課税判断の違い
著者紹介
一般財団法人 日本不動産研究所 固定資産税評価研究会
昭和３４年創立以来、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務等を先導的に展開する総合シンクタンク。国内最大の不動産鑑定評価機関として、固定資産税評価は昭和５７年度の評価替えより固定資産評価基準への準拠と適正な時価の追求のための鑑定業務を実施。本書執筆の「固定資産税評価研究会」のメンバーは、研究所内の固定資産税評価及び関連業務を行う専門家であり、日々市町村の固定資産税評価・税務支援、各種委員会への参画、専門誌への寄稿等で活動している。月刊『税』「最新税務Q&A 固定資産税（評価）関係」連載中。
