行政・自治
基準と事例でわかる！営業補償の実務
6,490円（税込み）
令和4年12月28日発行の3刷での変更点について
地方公共団体における道路関係部署及び公共事業担当部署の必須の書の最新版が登場！
公共事業施工の際に必要になる営業補償の実務について、基本の知識から実際の業務の流れまで解説します。
本書のポイント
・営業補償の類型パターンに応じた具体的な手順を、事例も交えてわかりやすく解説した実務担当者必携図書！
・豊富に掲載されている補償事例は業種ごとに整理！実務上の疑問はこの１冊を読めば解決します。
・各種算定要領は最新の改正内容まで解説に反映！改正消費税法まで網羅した最新版です。
本書収録事項（抜粋）
○レストランを構外再築工法として認定し補償する事例
○家庭電化製品販売店を構内再築工法と認定し補償する事例
○店舗併用住宅を分離移転工法とした事例
〇造船所の移転に際し、適当な移転先がないと認められ、営業廃止の補償を行った事例
〇ファミリーレストランの駐車場の一部の取得に伴い営業規模縮小の補償を行った事例
目次
第Ⅰ章 総説
Ⅰ-１ 営業補償の定義／Ⅰ-２ 営業補償の手順／Ⅰ-３ 営業補償のスキーム・フロー
第Ⅱ章 営業補償と簿記
Ⅱ-１ はじめに／ Ⅱ-２ 簿記の流れ
第Ⅲ章 営業関係調査
Ⅲ-１ 営業に関する調査とは／ Ⅲ-２ 基本的調査／ Ⅲ-３ 会計書類に関する調査／
Ⅲ-４ 実地調査に基づく推定による算定／ Ⅲ-５ 営業補償の種別に応じた主な資料と調査内容
第Ⅳ章 営業補償と建物等の移転
Ⅳ-１ 営業補償と移転工法／ Ⅳ-２ 建物等の移転補償の基準／ Ⅳ-３ 略図で見る建物の移転工法／
Ⅳ-４ 一般事例から見た建物の移転工法と営業補償
第Ⅴ章 営業休止等の補償
Ⅴ-１ 営業休止等の補償とは／ Ⅴ-２ 営業休止等の補償項目／ Ⅴ-４ 営業休止等の補償額の算定／
Ⅴ-５ 仮営業所を設置して営業を継続する補償（基準第44条第２項）／
Ⅴ-６ 例示による営業休止の補償の算定例
第Ⅵ章 営業廃止の補償（基準第43条）
Ⅵ-１ 営業廃止の補償の要件（細則26－1）／ Ⅵ-２ 営業廃止補償の項目（基準第43条）／
Ⅵ-３ 例示による営業廃止補償
第Ⅶ章 営業規模縮小の補償（基準第45条）
Ⅶ-１ 営業規模縮小の補償とは／ Ⅶ-２ 営業規模縮小の補償の要件／ Ⅶ-３ 補償の項目と算定／
Ⅶ-４ 例示による営業規模縮小の補償
第Ⅷ章 事業地以外に係る営業補償
Ⅷ-１ 残地における営業補償／ Ⅷ-２ 隣接土地における営業補償／
Ⅷ-３ 事業地外（残地、隣接地を含む。）における事業施行に起因する損害に係る営業補償／
Ⅷ-４ 補償事例／ Ⅷ-５ 裁定例／ Ⅷ-６ 判例
第Ⅸ章 事例集
Ⅸ-１ 営業休止の補償事例／ Ⅸ-２ 営業廃止の補償事例／第Ⅹ章 営業補償と消費税等／
Ⅹ-１ 消費税制の変遷とその性格／ Ⅹ-２ 消費税の基本的仕組み／ Ⅹ-３ 地方消費税／
Ⅹ-４ 営業補償の算定と消費税等の取扱い
第Ⅺ章 関係法令
編著者プロフィール
一般財団法人 公共用地補償機構／編著
公共事業の施行に伴う損失補償及び用地の取得等（以下「損失補償等」という。）の制度に関する調査研究、損失補償等に関する調査算定、精度監理、研修の実施、講演会等の開催、図書の刊行、情報提供等並びに公共事業の用地の取得等に関する業務への協力等を行う。
