月刊 税理 2023年4月臨時増刊号 改正生前贈与課税と求められるタックスプランニング|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 税理 2023年4月臨時増刊号 改正生前贈与課税と求められるタックスプランニング

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
05623-04
図書コード
7114001-23-041
8179060-23-041
ISBNコード
発行年月
2023/03
販売価格
2,200 円(税込み)

内容

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2023年4月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。

※2022年4月号から定価改定を行いました。


改正生前贈与課税と求められるタックスプランニング


 令和5年度税制改正によって,従来の相続税におけるいわゆる「3年縛り」が「7年縛り」に,また,相続時精算課税においても暦年課税と同様に,110万円の非課税枠が認められるなど,生前贈与課税について改正された。そこで,本臨時増刊号においては,これらの税制改正事項を明らかにするとともに,改正を踏まえて,タックスプランニングにおいてどのような転換が求められるのか,具体的なケースを挙げつつ検討する。

 


第Ⅰ章 令和5年度改正における生前贈与課税の改正点
Ⅰ 相続時精算課税制度
Ⅱ 相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間 Ⅲ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
Ⅳ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
Ⅴ 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度
Ⅵ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
Ⅶ マンションの相続税評価額の見直し

第Ⅱ章 令和5年度改正を踏まえた相続税・贈与税のタックスプランニング Ⅰ 相続の現状
1 人口の推移等
2 相続税の申告状況
3 贈与税の申告者数の推移等
Ⅱ 相続税・贈与税のタックスプランニングの基本方針
1 遺産分割対策
2 相続税の納税資金対策
3 相続税節税対策
Ⅲ 相続税額を引き下げるための主な特例等
1 贈与税の非課税措置と各種特例の活用
2 相続税の非課税措置の活用
3 相続税の小規模宅地等の特例及び評価制度の活用
4 生前贈与(暦年課税・相続時精算課税贈与)の活用
Ⅳ 令和5年度税制改正を踏まえた相続税・贈与税のタックスプランニング  1 令和5年中の贈与  2 令和6年以降の贈与 Ⅴ 現有財産及び相続人数等の相違による税負担額のシミュレーション
第Ⅲ章 ケース別にみるタックスプランニングの立て方
ケース1 地主など財産に占める不動産の割合が多い場合のタックスプランニング  1 財産に占める不動産の割合が高い者の特徴・問題点  2 財産に占める不動産の割合が高い者の相続税・贈与税のタックスプランニング ケース2 企業オーナーに関する事業承継のタックスプランニング  1 企業オーナーにおける事業承継の特徴・問題点  2 事業承継と令和5年度税制改正の影響 ケース3 現金・上場株式や投資信託等の金融資産の割合が多い者のタックスプランニング  1 基本的な考え方  2 贈与税の非課税措置の活用  3 令和5年度税制改正を踏まえた相続税・贈与税のタックスプランニングの留意点



<著者紹介>
河合厚(かわい・あつし)
税理士・税理士法人チェスター東京本店代表兼審査部部長,東京国際大学特任教授。
国税庁出身で,国税庁個人課税課課長補佐(審理担当),税務大学校専門教育部主任教授,大阪国税不服審判所審理部長,税務署長を歴任。令和2年,税理士法人チェスター審査部部長。主な著書に『デジタル財産の税務Q&A』(共著,令和5年1月,ぎょうせい),『適用判定がすぐわかる!小規模宅地特例』(共著,令和3年7月,ぎょうせい),『精選Q&A相続税・贈与税全書』(共著,令和4年11月,清文社),『使える!事業承継税制令和元年改訂版』(共著,令和元年7月,大蔵財務協会)。

前山静夫(まえやま・しずお)
税理士・税理士法人チェスター東京本店審査部所属。
国税出身で,国税庁所得税課,関東信越国税局個人課税課課長補佐,関東信越国税不服審判所審判官,関東信越国税局審理課長,同国税訟務官室長,2か所の税務署長を歴任し,令和4年8月税理士登録。税理士法人チェスターでは相続税の生前相談のほか茨城県税理士協同組合,関東信越税理士会高崎支部において実務セミナー講師として従事。主な著書に『農家の所得税』(共著,令和4年11月,全国農業会議所)。

小林寛朋(こばやし・ひろとも)

税理士。税理士法人チェスター所属。
大原学園グループ相続税法課にて社会人向けに税理士試験(相続税法)の講師を務める。その後,税理士法人山田&パートナーズにおいて相続税申告のほか,国際事案・組織再編などの幅広い資産税業務に従事し現職。税理士法人チェスターでは,部長職に従事したのち,現在は主に海外関係の相続税申告・相続実務アカデミーの情報発信業務に従事。主な著書に『デジタル財産の税務Q&A』(共著,令和5年1月,ぎょうせい)。

柿沼慶一(かきぬま・よしかず)
柿沼慶一税理士事務所代表。一般社団法人承継計画研究所代表理事。
中小・中堅企業及び上場会社の資本政策業務並びにオーナー個人の事業承継対策業務を中心に,メガバンクグループ会社の業務監査(税務),税理士向けセミナー業務にも従事。主な著書として『精選Q&A 相続税・贈与税全書(相続対策・税務調査編)』(2022年,税理士法人チェスター編著,清文社)。


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